14:
◯建設局管理部長 先ほど路政課長からお答えしたように、次年度にわたる相談件数が確かにございますが、そういうふうな年度ごとの要望がございまして、平成元年度１億円、平成２年度１億円４，０００万、３年度１億４，０００万、４年度２億円ということで、御要望によって現在予算額をふやしてきており、そういうことでございますので、御了承いただきたいと思います。なお、流用ということは、一応予算については、一応の枠を設けているということで、御了承いただきたいと思います。
15:
◯津田宣勝委員 最初に予算を組むときに、それが一つの枠だということは、当然わかるわけですが、仕事の進捗状況を見て、それは何とでもできるのではないかと、そういう額なのではないかということを申し上げているので、ぜひそれはひとつそのように、今後お願いをしたいと思います。
次に移らせていただきます。仙台市の
町づくりの中で非常に重要なかかわり合いを持っているのが、
開発指導要綱ですが、今、この
開発指導要綱の
見直し作業が行われているというふうに聞いております。引き続いて開発が予定されるという意味では、これは非常に重要な役割を果たすものだと思っています。本来、開発は、今後なるべく規制をしてほしいというのが、率直な私の気持ちでありますけれども、そうはいっても法律上やむなく許可する場合もあると、そういう場合にその開発された地域が良好な環境になるという意味で、
指導要綱の持っている意味というのは非常に大事だと思っていますが、見直しに当たっては、一体どういう点が基本的な留意点として今考えられているのか、まずこの点についてお伺いいたします。
16:
◯多田都市整備局次長 見直しするに当たって留意している点ということでございますが、ちょっと基本的なことになると思いますけれども、
市街化区域と調整区域というような区域分けがあるのですけれども、それをどのように取り扱ったら将来いいのかということとか、開発の手法も公的な開発、それから民間の開発と種類がございますので、そういうものも単一な手法でよろしいのかどうかというような、いわゆる枠組みのようなものについての検討。それから、
広域公共用地あるいは
開発負担金というのが
指導要綱に定めることになるのでございますけれども、この負担に対する問題、どのようにするのが一番よろしいのかという検討。それから、いろいろな公的な用地が必要になってきますので、用地をどのように確保するか、あるいは道路その他の技術的な基準、このように
市街地形成上、必要な基準、その他の問題。それから、仙台市でいろいろな計画を持っておりますので、その上位計画、いわゆる
土地利用計画とか、交通上の計画とか、緑のマスタープランとか、いろいろな計画がございますので、それとも整合できるように、主にはそういうことでございますけれども、いろいろな点を検討している最中でございます。
17:
◯津田宣勝委員 内容としては、今おっしゃられたように、いろいろ検討事項があるかと思うんですが、きょうは一つだけ申し上げておきたいのですが、いわゆる
公共施設用地、道路であるとか緑地です。それから、
公益施設、さまざまな上に建つ建物などが入るわけですが、今の仙台市の
開発指導要綱では、それぞれ一定面積以上確保するというふうになっています。で、問題なのは、確保した
公共用地が本当に
公益施設がその上に建てられるという保証が、実際上はこの間余りなくて、売られてしまうというような活用のされ方が多いかと思うんです。それで、私は、特に住宅団地の場合になりますけれども、やはり
公共施設の用地、
公益施設の用地を確保をすると。そしてその開発される地域全体が、いい環境の町になるという考え方をして、これは直接
指導要綱を担当される部局の皆さん方の考えだけではないというふうに思うんですけれども、そういう場合にそれなりの規模の団地には、どういう
公益施設が配置されるべきなのかという
町づくりの観点が導入されなければならないのではないかというふうに思っています。緑地の３％であるとか、
一定規模面積以上は最高１５％までの緑地をさらにとか、いろいろありますけれども、それだけにとどまらない
町づくりの面で、
指導要綱の規定というのが非常に大事であると。泉の場合には、無償で提供するものとするというのが
指導要綱の内容で、仙台は、今申し上げましたように確保すると、こういうふうになっています。私はどっちでもいいのですが、いずれにしろ土地を確保しておくということ自身が、今非常に大事だと思いますので、その点については、どういうふうに考えておられるのかと、この点だけお伺いいたします。
18:
◯多田都市整備局次長 先ほど申し上げました、
市街地形成上の検討をしている中で、非常に重要な問題ということで、現在検討している最中でございます。
事前協議制というのをしいておりまして、それぞれの担当局がございまして、どのような計画で、どのようにとればよろしいかということは、その担当局でいろいろ計画にのっとって指導することになるのでございますけれども、それらの担当部局とどのようにしたら新しい
開発指導要綱がいいのかということを慎重に検討している最中でございます。
19:
◯津田宣勝委員 それはひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
次に、三つ目に、土木費というのは、相当な事業をやっています。ちょっと
事業概要書で計算できる項目が少ないので、
都市計画街路事業費について計算をしてみました。そうしますと、
用地取得費と工事費の割合がほぼ半々になっています。ですから、仙台市としては
普通会計ベースで
投資的経費というのは約１，１３５億円ということになっています。総額それぐらいの事業費を組んでいるわけですが、実際には
用地取得費に相当の割合がとられているのではないかというふうに考えるものですので、その点で一体、平成３年度の決算では、どういう割合になっているのかという点について、お伺いしたいと思います。
20:
◯財政局長 普通建設事業費全体についてのお尋ねと存じますので、私の方からお答え申し上げます。企業会計的なものを除きます
普通会計ベースで申し上げますと、御指摘のように平成３年度
普通建設事業費総額が１，１３３億程度でございますが、そのうちの用地費が４０６億程度でございまして、全体としてこの占める割合は３５．９％というふうになっております。
21:
◯津田宣勝委員 私の計算によると４６６億で、４１％になるのではないかというふうに思うんですが、それはそれで結構です。いずれにせよ、こういうふうに非常に大きな額になっているわけです。それで、これからも道路、公園、あるいは各地の公共公益の施設の用地を買収をすると、いわゆる
先行取得をするという仕事が、仙台市でも非常に重要な課題になっていますけれども、４００億を超す
用地買収を行うというのは、最近のバブルがはじけた現状では、相当な
用地買収になると。事業をやっている人から見れば、大した額ではないと思われるかもしれませんが、一般市民から見れば相当な額になるわけです。しかも、今は監視区域を
市街化区域の全体に設定をして、地価の抑制をやろうという政策も一方でとっているわけですけれども、こういうベース、これがしかももっとふえるようなベースで、市の土地購入が行われるということになりますと、ややもすると余り焦れば市内の
土地価格をつり上げることにつながりかねないという、非常に心配な側面を一方では持っているのではないかという気もいたしますが、この点について、十分配慮をした取り組みが求められているような気もしますが、この辺についてはいかがでしょうか。
22:
◯財政局長 用地購入につきましては、今後必要な事業、いろいろと都市基盤の整備等のために山積しておりますので、これを進めていくためには、土地の
先行取得を機動的に積極的に行っていく必要があると存じます。もちろん、御指摘のように、それが地価の高騰には結びつかないようにするという観点は必要でございますので、本市といたしましても適正な
鑑定評価をとりまして、それを参考として適正な価格で買収をするという態度で臨んでおります。
23:
◯津田宣勝委員 それはそのようにぜひお願いをして、次に、
公園造成費の
青葉山公園用地の取得問題について、お伺いをいたします。
この事業については、２年度に一部買っておりますが、平成３年度から本格的な
用地取得が行われたわけであります。３年度の取得面積の全体は、約２７万平方メートル、金額にすると６４億５，０００万円。これが３年度の決算実績になってます。
買収予定面積は、民有地約５２ヘクタールということになってまして、今、相当な部分を買い進んでいるわけですが、私は、まず三つの点からこの
用地取得に当たって問題があるというふうに考えてます。
その点を申し上げますと、まずこの５２ヘクタールの約８割近くがこの計画が策定される直前、要するに平成元年中に三つの
企業グループによって買収をされたと。要するに民間同士の
売り買いですが、今、仙台市が買おうとしている企業に買収をされたと。しかも、条例による
保存緑地指定と。こういうことで、事実上この地域は開発ができないということがわかっているにもかかわらず、買っているという問題です。
二つ目には、買収時にそれぞれの企業が根抵当権を設定してますが、その極度額がその時点での額と、それから、市が実際に買収する時点になってきて、２倍ないし３倍、４倍というふうに、
極度額自身がはね上がっているという問題です。
三つ目は、実際に市が買収する価格は、その極度額にほぼ匹敵あるいはそれを上回るという順序で、手続的に見ると、こういう仕組みになっているということなんです。
それで、まず最初にお伺いをいたしますが、初めて
不動産鑑定書を見せていただきまして、その御配慮には感謝をしたいと思いますが、その点について、まず一般論としてお伺いしをしたい。
不動産鑑定を依頼する場合には、どのような条件を付して
不動産鑑定を依頼をするものなのか、この点について。
24:
◯用地部長 一般的には、正常な取引であること。それから、更地価格であると、こういった大きな二つの条件を付してございます。
25:
◯津田宣勝委員 それでは次に、今言った更地の場合と山林の場合では、どんな違いがあるものでしょうか。
26:
◯用地部長 同様の条件でございます。
27:
◯津田宣勝委員 次に、
不動産鑑定はおおむね複数者に依頼をしております。今度の決算で出ている部分について見ますと、３者に依頼して、最終的には
土地価格が、３
者同一価格だという鑑定結果が出ていますが、通常、やはりこういう結果が出るものなのでしょうか。
28:
◯用地部長 傾向としましては、僅少の差あるいは同額になることが一般的でございます。
29:
◯津田宣勝委員 次に、今度の説明に当たっても、
不動産鑑定というのは、あくまでも一種の参考だと。ですから、必ずしもいろんな条件、情勢がありますから、その額で買い取るということにはならない場合もあるんだという説明を受けております。私も全くそのとおりではないかというふうに思うんですが、今回は３者が同額の数字を示し、市がその同額で買い取っているということになるわけですが、こういう事例というのは、通常多い方なんでしょうか。
30:
◯用地部長 土地を取得する場合は、
不動産鑑定評価書を参考としておりますけれども、同額で買収しているケースは多いという状況でございます。
31:
◯津田宣勝委員 それでは、具体的に内容に入らせていただます。
今言ったように、
不動産鑑定を基準に買い取りをするというのが、市のおおむねの方針だということですが、例えどんなに直近であろうとも、市が今買おうとしている土地、それが実際に土地取引があったと、
売り買いがあったという場合に、これ自身は問題にしないんだと、あくまでも現在の
鑑定評価を基準にするというのが、市の言い分になっていますが、今度の鑑定の前提条件は、さっき条件のところで言いましたが、更地としてというふうにおっしゃいました。要するに、山林ではあるけれども、開発可能で開発をしたら、一体どれくらいの価値が生み出せる土地なのかと、こういうことが前提なんだと、条例の網も保全緑地の指定の網も一切ないものとして考えると、こういうことになっているわけですが、もしそうだとすれば、この土地は平成元年に
売り買いをされておりますが、そのときに、もしたとえ民間同士の
売り買いであろうとも、そういう条件で
売り買いを仮にやったと、値段でですね、とすれば当然あの時点で届け出の際に、
国土利用計画法に基づく勧告があったのではないかと。勧告がないということは、むしろそうではなくて、
市街化区域であろうとも、網のかぶった山林なんだということで、通常考えられる取引になったのではないのかというふうに思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
32:
◯財政局長 この問題については、二つ、委員御指摘のような面から一義的に割り切ることは危険と存じます。まず、民間対民間の取引の場合には、
保存緑地であることで、それに従い開発が極めて困難であることということは、当然、売買に対して影響を与えますけれども、市が
保存緑地を買い上げる場合には、あくまで自分が
保存緑地として課した規制を、それを買い上げるに当たっても、この規制がかかっているんだから安くしか買わないということは、かえって社会的な不公平になりますので、正義に反すると存じますので、あくまでそのような市がみずからかけた規制はないものとして、それで買い上げるということが、
社会的正義にかなうと存じますので、あくまで
宅地見込み地として評価をして買うという方針でいるところでございまして、その民間対民間の取引と、市の買い上げということを同列に論ずることは、いかがなものかというふうに存じます。
33:
◯津田宣勝委員 同意をするわけではありませんが、言っている意味はわかります。しかし、今度買おうとするこの地域、山一帯です。これは一体どういう地域かと。大まかに言えば、一方は国有林ですね、一方は仙台市側になりますけれども、仙台市の持っている土地はがけ崩れのために、今一生懸命工事中です。行ってみましたら１万時間の監視が必要だと、まだ１，２００時間ぐらいしかたってませんけれども、一生懸命土どめの工事を今やっているその隣接の地域になるわけですね。もう一方は広瀬川になっている地域だと。それで、これは鑑定書にもかいてありますけれども、一人の方は正直に書いているんです。全体として山頂部分は１０度程度のなだらかな傾斜だと、あとは３５度ないし４５度の傾斜が相当あって、一番深い部分は５０度もあると。
宅地開発は相当困難な地域だと、ある一人の方は書いていらっしゃいます。そうでなくて、非常に有効な宅地だと、造成ができると書いている人もありますけれども、私は形状の見方としてはさっき言ったようなそういう見方が非常に正解ではないかと。ところが、実質的には最終的には同じ金額が出てきていると。で、これを造成するという場合に、一番周りを見て心配したのは、周りは全部
保存緑地ですよね。そのときに、その周りの土地を利用しないで、あの部分だけを開発するという手法は、恐らくとれないと。どういう格好から道路をつくるなり、何なりしなければならない。しかし、
保存緑地の中に、そういう
工事用道路なり何なり、つくることが果たして可能なのかという問題が一番先に出てくるわけです。ですから、今、局長がおっしゃったように、その部分を
保存緑地であるとか、広瀬川や杜の都の条例から仮に外して考えたとしても、周りの条件からいえば、それが有効な
宅地開発の用地になるんだと、距離的にいって。そういうふうに本当に言えるものかというのが、土地の形状から言えるかと思うんです。この点についていかがでしょうか。
34:
◯財政局長 具体的な土地の形状等について、御指摘のような問題があるのかもしれません。しかしながら、あくまで我々としては、これは
市街化区域でございますので、
市街化区域における
宅地見込み地として評価する、その評価する手法については、残念ながら我々自身は持っておりませんので、正当な評価を、適正な評価を行うことを法律で義務づけられている鑑定士にそれをやってもらい、その
鑑定評価を参考として、適正な価格としてやっているものでございますから、それは具体的に、確かに問題はあるのかどうか、我々自身は知りません。しかしながら、
不動産鑑定士として、これを
宅地見込み地として評価する場合には、あくまでこのような手法で行うということがとられる以上、我々としてはそれを信じざるを得ないというものでございます。
35:
◯津田宣勝委員 今、正当な評価をめぐって議論をしているわけですね、私の方は正当でないのではないかと。その正当ではない入り口というのは、何なのかといえば、やはり
鑑定評価の前提条件になっている更地としてと。つまり網もかぶってない、そういうところが大前提になっているところから、これは別に鑑定士の責任ではなくてですね、そういうところからどういう地形であろうとも、一般的に山の地域の開発手法に応じたいろいろな基準値がありましてね。それで計算をされたのだろうと思うんですが、今言ったように、しかし条件は違うと、周りが全部保存地域で、網がかぶって、手がつけられないというところも含めて、そこだけ抜き出して、手はつけられるんだと、開発すればこう売れるんだという物の考え方というのは、出てこないのではないかと。ですから、例えば、買う面積は、日本土地開発の分は８万９，７７０平米です。で、３人とも一様に５万平方メートルを開発した場合ということで、試算をしていろいろやってます。で、３者とも９０億５，０００万円という造成費で全く同額に打ち出しているんですね。何でこういうことが起きるのかというのは、私は不思議でならないので、さっき全部同じ数字が複数者から出る場合があるのですかという質問をしたのですけれども、なぜそういうふうになるかといえば、今言ったように、そういう一定条件を当てはめれば、当然、机上でいろいろ計算をすれば、同じような結果が出てくるというふうになりますので、そもそもこの前提条件そのものが、
鑑定評価に大きな違いを与える要素になっているわけだと思うんです。それから、あの
鑑定評価書にみんなが書いてありますが、近所には
都市計画道路があると。ところが全部平成１５年以後だというわけでしょう。そういうところが１年間で売れるのかどうかという問題もあるのですが、実際には３年間で全部売れるという計算になっているんです。そこでちょっとお伺いしますが、近々始まると言われる将監団地内、地名で言えば、野山という地域の区画整理事業が始まります。これは代替地予定ですね。この区画整理事業の面積と一体造成工事はどれくらいかかるのか、これについてお伺いしたい。
36:
◯用地部長 お尋ねの野山の土地区画整理事業でございますけれども、面積が６万２，４００平米でございます。その内訳としまして、公園用地が２万５，６００平米、それから、造成地にかかわるものにつきましては３万６，８００平米でございます。これをちなみに造成工事をいたしますと、この地区は愛宕山のすそ野の、割りと平坦地の造成でございますので、おおむね２年程度と、こんなふうに見込んでございます。
37:
◯津田宣勝委員 今お聞きになったと思うんですが、愛宕山の周りの平坦地なんですよね。それでも造成工事に２年かかるという見方をしていると。ところが、鑑定書は、事前協議１年、造成工事１年、あの山が１年で宅地になって、大きい区画にすれば４５区画、小さい区画で９０区画と試算してますけれども、それが１年間で売り切れると。水道も引けます、ガスも引けますと、こういう基準になっているのですが、果たして本当にそういう部分なのかと。だからそれはあくまでも宅地として開発できると、その部分だけ抜き出して、ということが前提になれば、それは何でもできるわけですね。そういう評価の前提をつくること自身が、そもそも
鑑定評価の大きな違いを生み出しているものではないのかと。逆に言わせていただければ、今、正当な評価とおっしゃいますけれども、あらかじめ業者グループの皆さんが、そういう計画があれば、いずれこれは網のかかってない土地として買ってもらえるということがわかれば、自分は当然開発不可能だということを前提にして買っているわけですから、ここでうまいことがことができるというふうに、ある意味で考えるのは当然で、私どもが結果として、そういうのは土地転がしに、市が手を貸すことになるのではないのかと。で、さっきも
投資的経費の問題で、
用地買収で申し上げましたけれども、いろんな手法でこれから仙台は土地を買わなければならないけれども、相当注意をしないと仙台市自身のやり方が、市内の土地つり上げに手を貸す結果になってしまう、そういう心配があるというふうに申し上げたわけですが、この点についてお答えをいただいたら、私の質問を終わらせていただきます。
38:
◯財政局長 いろいろと御指摘の向きがあったかと存じますけれども、まず開発が困難ではないかという点が、それは確かに現実の土地あるいは周りが全部
保存緑地であるということを考えれば、それは困難な面もあるかもしれません。しかしながら、もし杜の都の環境をつくる条例に基づく
保存緑地指定というものが、全くなかったとするならば、あそこに土地を持っていた方々というのは、宅地にすることだって、もちろん可能であったわけです。そういうふうなことを市の方としては、先ほど申し上げましたように
社会的正義というふうな観点から、もし
保存緑地というものがなかったとするならば、この方たちは一体どのようなことができたんだろうかという観点から、
宅地見込み地としての評価、これを
不動産鑑定士にお願いをし、そして適正な評価というものをとるように努力をしているところでございます。
また、このようなことが、土地転がし、あるいは不動産の地価の高騰ということに結びつかないかということでございますけれども、あくまで我々としては、
保存緑地の制度及びそれに伴う財産権の規制というものに対して、市として
社会的正義の観点からできることを適正に行っているつもりでございまして、そのような御懸念は当たらないのではないかというふうに考えます。
39: ◯
横田有史委員 関連して伺いますけれども、最初に委員長に、御当局に私の質問を理解いただけるように、資料を用意していただいておりますので、配付方お願いしたいと思います。
40:
◯委員長 それでは、横田委員より資料の配付方の要請がございますので、事務局から資料の配付をいたさせます。
〔資料配付〕
41:
◯委員長 配付が終わりました。
横田委員、質問を続けてください。
42: ◯
横田有史委員 ただいま配付いただきました土地が、平成３年度取得した日本土地開発の土地のほとんど全体部分、もう１カ所ありますけれども、中心部分であります。最初に伺いますけれども、この平成３年度取得の日本土地の場合には、３者の鑑定、それから、この議会で議決をいただいている松久の部分は４者の鑑定ということになっておりますが、この
鑑定評価に要する費用というのは、おのおのどの程度なのか、参考までにお伺いしたいと思います。
43:
◯用地部長 平成３年度の日本土地からの取得の際の鑑定料でございますけれども、３者とっておるわけでございますけれども、１者当たり１１５万３，６００円、３者分にしますと３４６万８００円でございます。
平成４年度の松久の鑑定でございますが、これは４者とってございまして、１者当たり１３８万８，４４０円、４者分にしますと５５５万３，７６０円でございます。
44: ◯
横田有史委員 ありがとうございます。平成３年の３者と平成４年の４者のうち、３者は同じ会社でありまして、平成４年の４者の１者が新しい
不動産鑑定者が入っていると、こういう事実であります。私、これを前提にしながら、今お配りいただいた図面に基づいて今回の鑑定が、いかに率直に言いましてずさんであり、いかに
不動産鑑定としての体をなしていないかということについて、何点かだけ指摘をさせていただきます。日本土地開発が取得した土地は、この図面で色塗りでわかりますように、赤のところが急傾斜立地になって３０度以上の傾斜地であります。全体がほとんどこれで囲まれております。黄色の部分が若干緩く、２０度から３０度地帯という部分であります。したがって、こういう面を見ているわけでありますが、こうした周りのがけの部分が、非常に崩壊が進んでいるのが、がけの印によって見られると思います。つまり、ここは向かいの放山と同じように、全体として地すべり地帯であります。こうした地帯に囲まれております。下の部分が仙台市並びに国有林と隣接した、先ほど津田議員もおっしゃいましたように、
保存緑地部分に直接隣接しているわけであります。こうした状況の中にあるこの土地についての鑑定について、幾つか指摘しないわけにはいかないわけでありますけれども、平米単価を一様に、結論的には２万５，１００円と評価をしております。これは、１年間造成し、３年間で完売するという売値から、造成費を差し引いて算出しているのであり、そのために平米は１４万９，０００円で売れると、造成面積がこの全体の４５％で可能であると、造成費は９０億円を見込んでいるわけであります。
私は、まず第１番目に指摘しなければいけないのは、この宅地が９０億円で造成するという虚構であります。第１にこの土地は、ごらんのように、いわば切り土しなければいけない土地であります。この地内で盛土できる部分というのはありません。周りは全部、川でありますから。つまり、切土、盛土を同一地内でできない場合には、経費がはるかにかかるという状況にありますが、そこの鑑定については、一切触れられていないというのが、第１点の問題であります。
二つ目に、鑑定書が認めておりますように、３０度以上の急傾斜地が多くの部分を占めているわけでありまして、その上部の比較的緩やかな部分に擁壁をつくってから宅造を、いわば白い部分にするというのが、可能な宅造方式だというふうに思いますが、谷側に沿った擁壁工事を全面にわたってやらなければいけないこの基礎工事部分を含めますと、莫大な費用がかかります。このことは素人目に見ても明らかなわけであります。
しかも、三つ目に指摘しなければいけないのは、宅地可能な面積は、この鑑定書の中でも部分的に示されていますように、全体から急傾斜地部分を除いた最大５０％の土地が可能な部分であります。しかも、その中も道路の勾配も８ないし１０％の勾配をつくらなければ、実際、宅地道路ができないという状況にあります。したがって、全体のこの５０％の５０％以下、すなわち全体面積からいえば４分の１しか宅地化は不可能というのが、この現況であります。
４点目に、さらに団地造成のためには、最低６．２メートルの道路が必要であります。先ほど局長は、
保存緑地がかかっていないものとして売買するのだと、これが正当な評価だと。それは宅地内については、そうかもしれません。しかし、仙台市が行うわけですから、仙台市としては、仙台市が所有する下の緑地保存部分については、道路の設置は認めないと、これは正当な立場なんです。ですから、緑地部分の方には、道路はできないというふうに判断せざるを得ない。だとしますと、川を挟んで対岸の国道から橋をかけ、急傾斜に向かって巨大な道路を試算によりますと約９００メートル。１キロ近い広大な擁壁と橋梁に囲まれた道路を建設しなければいけない。これだけで、９０億なんかでは、とてもできない額であります。これが四つ目の問題であります。
追加して言うなら、御承知のように、この地域は地すべり地域でありますが、先ほど言いましたように、鑑定書にはこの地すべりに対する防護の工作、こうした費用については、何ら見積もられておりません。しかも、
鑑定評価はなぜか３者とも同一日、１０月２１日に、同じ日に１日だけ現地を見て、後１週間で作文を行っております。私は、同一日に３者が一緒に現地を見たんだと。簡単に言えば、その場で同じく口裏を合わせたと、こうしか見れない鑑定書の中身になっております。事実として後で確認しておいていただきたい。で、したがって、日本土地の評価書と、それからもう一つ言いますと、日本土地の評価書と松久の評価書は、約１年の間隔がありますけれども、３者が同一者でやっておりますから、比べてみますと、二つの
文章は、ほとんど同じです。同者の二つの
文章──わかりますね、１年前と１年後の１者の
文章は、ほとんど同一
文章です。ただ数字を、若干手直ししているだけといった方が過言ではない。これが、先ほどの鑑定の中身です。怒りを持って言っているのですよ、私。さらに、言わせていただくと、最終的に評価対象として行っているのは、県の太白区の３の１という評価地点です。これは、御堂平の地点であります。幸いにして、私、このすぐそばに住んでおります。この土地は、ほとんど既に造成されている平坦地であり、この評価値と比べて、ここの評価額を出してるんです。で、ここで出し方は、私のメモによりますと、例えば、街路条件はプラス・マイナス・ゼロ、全く同じです。交通接近条件はプラス・マイナス・ゼロ、全く同じです。行政的条件はプラス・マイナス・ゼロ、これは意図的に外したわけですから、網はかぶってないと、まあこれは同じでしょう。若干違うのは、画地の条件、区画地の画地条件が１５％マイナスで、この二つの条件が、１５％マイナスのために、標準地価である３万４，９００円に１００分の７２を掛けて、平米単価２万５，１００円と出すと。冗談じゃないですよ、あの土地と山の土地と、なぜこんな同一条件になりますか。しかも、私に言わせれば、この２万５，１００円を引き比べた土地は、あの鑑定地内の全体土地面積９万平米のうちの５万平米を、今、比べたんです。この比べたところが、鑑定士さんに言わせれば、２万５，１００円だというわけでしょう。ところが積算はどうなっているんですか、２万５，１００円掛ける今度は９万平米ですよ、５万平米掛けるならわかりますよ。なんで９万平米に掛けるんですか。これで全体面積の価格２２億が出てきているんですよ。こんな計算の仕方がありますか。私はこの鑑定書を見て、率直に言いまして、
不動産鑑定士協会に、改めていろいろと御意見も申し上げなければならないと思いますし、
不動産鑑定のあり方自身が問われているというふうに、率直に思います。そういう中身が今回の
不動産鑑定の中身ではないかというふうに考えざるを得ないわけであります。率直に言って、こうした作文によって、巨大な仙台市のお金が支出されるということについては、非常に残念でならないわけであります。私は、そういう点でこういう、ある意味では、机上で、あるいは頭の中でつくられた鑑定書に基づいたから正当だということでは、これは一般常識としても通らないというふうに考えるわけです。
不動産鑑定というのは、あくまでも事実と条件に基づいて正確に判断すると、これが
不動産鑑定の本来のあり方だというふうに思うわけで、そういう点でも、私はこうした条件のもとで、非常にある意味では、意図的に高額に、結論が先にあって鑑定書がつくられたとしか見られないような、そういう思いしかできないわけであります。私は、こういう
不動産鑑定に基づく支出並びに決算等については、とても信用できるものではないという印象を言わざるを得ませんが、これについて私が今、るる述べました、一々細かいことについて聞く気はございません。私が今述べたことについて、財政局長として、全体として、印象として、どのような所感をお持ちか、この点についてお伺いいたします。
45:
◯財政局長 御指摘の点を総合いたしますと、この
不動産鑑定、日本土地開発、平成３年と平成４年の松久キャピタル、これについて行った
不動産鑑定士は、不動産の
鑑定評価に関する法律第３７条に規定される、良心に従って誠実に不動産の
鑑定評価を行わなければならないとなっている義務に違反しているという御指摘のように考えます。私どもとしては、むしろ中身の専門的な話は私も存じませんので、
不動産鑑定評価のやり方の専門的なことはわかりませんが、少なくとも私は、今まで市が依頼をしてきた、このような
不動産鑑定士の方々が、真っ向から法律に違反をして、初めから結論があって、それに合わせるような、そのような
鑑定評価を行うというふうなことはないだろうと信じておりますし、また、もし万一そのようなことがあったとするならば、もちろん問題でありますけれども、そのようなことは、私としては、ないというふうに信じております。
46: ◯
横田有史委員 私どもも、今改めて
不動産鑑定を独自にお願いしているところでありますし、そうした問題も含めて、改めてさまざまな、これは自治省の補助金の支出でもありますから、そうした面からも含めて、総合的にこの支出が正当であるかどうか検証してまいりたいと、以上のことを申し上げまして、質問を終わります。
47:
◯委員長 ここで、副委員長と交代いたします。
〔委員長退席、副委員長着席〕
48: ◯副委員長 委員長と交代いたします。
次に、自由民主党市民連合から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔大内久雄委員、加藤榮一委員、岡征男委員、質疑席に着席〕
49: ◯副委員長 順次、発言を願います。
50: ◯大内久雄委員 初めに、公園事業決算について、二、三お尋ねをさせていただきます。
補助事業、単独事業、合わせて１２７億余万円ほどの決算内容でありますが、そのうち、海岸公園について、若干お尋ねをさせていただくものであります。この海岸公園は、昭和４５年、仙台市制施行８０周年を記念して、事業決定した公園でありますが、既に二十数年も歳月が流れて、本年、開設式典をなされたわけでありますが、このことについて、詳しくお聞かせをいただきたいと思うわけであります。１０月初めに、幸いにして、都市環境調査特別委員会で、千葉市の稲毛海浜公園を視察する機会を得たわけであります。この千葉市で、市民が手づくりでつくった海岸公園ということで、説明を受けてまいったわけでありますが、この海浜公園を視察をして、仙台市の海岸公園と比較をした場合、まさに大人と子供の違いのある海岸公園だと言わざるを得ない現状であります。そこで、細かく質問をさせていただく前に、仙台市当局で建設計画をしております、この海岸公園の整備計画と完成年度を、まず初めにお聞かせいただきたいと思います。
51: ◯大根田建設局次長 海岸公園につきましては、ただいま大内先生から御指摘のような計画で、現在に至っておりますけれども、全体といたしましては、良好な緑地を保全しつつ、四つのゾーンに区分けしてございます。
一つは、運動施設を主体にしました南蒲生地区。もう一つは、水を生かした、親水性を強調した荒浜地区。それから、子供たちが創造力を養いながら活動できる小午沼地区。それと、自然生態を学習できる場として、藤塚地区というふうに、四つのゾーンに分けて、これまで整備をしてきております。
ただいま、ことしの８月１日のお話がございましたけれども、これは南蒲生地区の開園式ということでございまして、そういったことで今後は小午沼地区の方に平成５年度から整備に入る準備をしてございます。今後進めていく完成目標でございますけれども、主な施設については平成７年度までに終わらせいたと、このように考えております。
52: ◯大内久雄委員 千葉市のことを先に申し上げさせていただきますけれども、千葉市は２キロほど湾内を埋め立てをして、市民１人当たり平均３０本の松を植林をして、あの面積の中で芝生、海水プール、大駐車場も含めて建設をなされて、まさに海浜公園として、すばらしい公園であると、私は理解をしてまいったわけであります。そこで、申し上げたいことは、今、大根田次長さんのお話をメモしてみたわけでありますけれども、これでも千葉市の海浜公園と比較をすると、大変な差がある海岸公園だと思うわけでありますが、今、お聞かせをいただいたことも含めて、千葉市の海浜公園を見る限りにおいては、海水浴場を目の前にして、海浜公園をつくるそのど真ん中に、回遊のできる管理道路、こういうものをつくって、そして子供たちを道路を通りながらおろして、そして駐車場に車をとめて、一日がかりの野鳥も観察しながら散策もできるような、りっぱな海浜公園でありますけれども、次長さんのお話を聞きますと、過去の議会で私も一応、提言をしながらお話した管理道路が、全くこの計画にはないというように聞いておるわけでありますが、千葉市の海浜公園を視察した当局の方の御意見として、今、大根田次長さんがおっしゃったようなことも含めて、どういう御感想があるのか、先にそのお話をお聞かせいただきたいと思うわけであります。
53:
◯堀籠建設局次長 機会を与えられまして、先生と一緒に施設を見学させていただいたわけでございますが、先生と全く同様な感想を持っております。
54: ◯大内久雄委員 そういう答弁でなくて、千葉市海浜公園の一部を仙台市も取り入れてみたいという御答弁を期待したわけでありますが、感想だけで同じぐらいな話では、ちょっといただけないという感じがします。ま、それはそれでいいでしょう。しかし、これからの仙台市の海岸公園を建設するに当たって、私も消防団員の一人として、昭和４９年のこの特別委員会の部屋で、防災上の見地から、あの松林を切るのは忍びがたい気持ちもありますけれども、いざ有事の場合の防災活動に対しては、まさに手のつけようない公園ではないのかということで、一部提言をしながら、南観林１号線という市道をおつくりをいただいたことは、感謝をいたしております。しかし、それ以後、名取川方面に向けた、その管理道路も一切手がつけられていないし、あの計画をちょっと見ながら、今、大根田次長さんの説明を受けて、これは全く手のつけようがないのかなという感じがします。しかし、どうしても木を切るのが、公園条例上、難しいのであれば、一部、海岸公園の事業拡大を図って、そして西側の方に、つまり亘理塩釜線に沿うような形で、オートキャンプ場も整備をしながら管理道路をつくれば、防災上、十二分に守れるのかなという感じがしますけれども、その構想の中に、そういう計画が全く考えていなかったのかどうか。先ほど千葉市の海浜公園のことも含めてお話し申し上げました駐車場は、ある一部に建設する計画があるようでありますけれども、それだけでは十二分に対応できない。私は、オートキャンプ場をつくりながら、家族ぐるみの海岸公園を散策できるような設備整備をすべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
55: ◯大根田建設局次長 残念ながら、私は見ておりませんけれども、
パンフレットを見させていただきました。稲毛海浜ニュータウン造成の一環として、海岸の埋立地に新たな海浜公園をつくったようでございまして、言ってみれば、白いキャンバスに自由な発想での公園造成というふうにお見受けしまして、かなりレベルの高い公園だという印象がございます。私どもの海岸公園は、先生御存じのように、先人が築いてきた豊かな自然を残そうというのが基調にございます。保安林も２種類かぶっておりまして、なかなか管理道路、少なくとも私どもも６メートルぐらいは欲しいわけでありますけれども、そういったことが極めて難しいということで、あの防災管理をどうするかというのが一つの悩みでございます。現在のところは、県の自転車専用道路あるいは県道からアプローチする道路というものしかございませんので、海園面積を広げていく中で、一定の対応はしていかなければならないと。また、縦断方向は、先生がおっしゃるような隣接地を拡大すれば、ある一定の区域については可能でございますけれども、これも
用地取得がかかりますし、現在、
用地取得が８２％の進捗率という段階では、ちょっと早いかなということで、現在の計画を、まず完了させることが最優先というふうに考えておりまして、その見通しが立つ中で、先生御指摘のございましたオートキャンプ場、これらについても現在、協会の準備会が行われているという状況でございまして、１８日に設立する東北地方オートキャンプ場整備推進協議会というものが設立されるという、そういう時代でございますので、そういった新しい市民のニーズに対応した施設についても、その中で検討してまいりたいというふうに考えております。
56: ◯大内久雄委員 公園事業については、最後にさせていただきますが、この海岸公園に対するアクセス道路というか、その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思うわけであります。この機会でありますから、ちょっとお許しをいただきたいと思うのでありますが、現在、この海岸公園のすぐ近くを整備されておるのが県道亘理塩釜線ということでありますけれども、今、日量７，０００台ぐらいの、ものすごい交通量が激しくなってきた県道亘理塩釜線であります。このことは、恐らく仙台港、仙台港背後地の工場地帯、そして、関連する工場団地に対する貨物の台数が非常に多いものですから、そういう事態になってきているのかと思うけれども、私はその辺は細かく分析をしておりませんから、これ以上は申し上げませんけれども、５年か６年ぐらい前までは、１，５００台か２，０００台ぐらい通ると、まあまあの道路であったのですが、７，０００台を突破する、まさに道路もめちゃくちゃに壊れるくらいの台数が、通過をしている現状でありますから、ここら辺の道路の関係も含めて、海岸公園に対するアクセス道路をどう考えていくのか、お聞かせをいただいて、公園整備については、以上で終わらさせていただきます。
57: ◯大根田建設局次長 海岸公園にアクセスする道路の整備でございますけれども、まず、蒲生地区に対しましては、清水小路多賀城線から蒲生に至る
都市計画道路、南岡田線、これは暫定断面で供用してございますけれども、これの拡幅がまず一つございます。それから、深沼に至っております県道荒井荒町線の改良がございます。それから、井戸新浜方面は、県道井戸長町線の改良で対応したいと。しかし、これはいずれも、ただいま御指摘がございました交通量が、最近相当ふえてございます塩釜亘理線に接続されるだけでございますので、公園には実際アクセスしていない状況でございます。したがいまして、この塩釜亘理線と公園の間のアクセス、これは各施設地区にアクセスするような道路は、新たに
用地買収してつくらざるを得ないということで、施設ができ次第、そういったことも含めてやってまいりたいというふうに考えてございます。しかし、この県道塩釜亘理線が１日に７，０００台ということは、私どもも承知してございます。補修にかなりの投資をしなければならない状況になってございまして、私どもは、現在実施中の東バイパスの完成に、大きな期待をしているという状況でございます。
58: ◯大内久雄委員 次に、都市計画街路事業について、二、三お聞かせをいただきたいと思います。
狐小路尼寺線が、いよいよ完成の時期になってきているのかと思いますけれども、平成３年度決算において、単独事業と補助事業を合わせて、約９億近く投資をされて、整備も順調に、おくればせながらも進んできているのかなという感じがいたします。しかし、平成３年度決算、この中に出てきているのだろうと思いますけれども、跨線橋の北側の部分が新しくつくられて、南側の部分が旧跨線橋、あれは解体工事といえばいいのか、よくわかりませんけれども、解体作業がなされて、一部対面交通ができるのかなというところまできておるようでありますが、跨線橋の北側の部分の東側の、まさに根元というか、ただ１軒、文房具店を経営する方のようでありますけれども、ここが残って移転していただかないために、なかなか工事が進んでいかない現状のようでありますが、この移転交渉についての見通しを、まず先にお聞かせをいただきたいと思います。
59: ◯街路課長 御質問の跨線橋東側の建物の件でございますが、この建物につきましては、これまで建物の所有者と、任意買収ということで、粘り強く交渉を続けてまいったわけでございますけれども、見通しが立たないということで、任意買収での交渉が限界にきているということを、本人にも話しているところでございまして、今後は事務的に早期暫定供用を進めることになるものと考えております。
60: ◯大内久雄委員 私は法律家でありませんから、よくわかりませんけれども、土地収用法という法律があると思いますけれども、その辺の関連はいかがなんですか。
61:
◯建設局長 そういったことも含めまして、今、用地部と協議中でございます。
62: ◯大内久雄委員 当局の御努力に感謝はいたしますが、狐小路尼寺線を整備することに当たって、長い間協力をしながら、供用開始を待っておる住民からすれば、当局は一体何をやっているのかという厳しい批判は、皆様方の耳にも届いておるだろうと思うので、全力を振り絞って解決に御努力をしていただきたいと思います。
そして、さらに、これに関連するわけでありますが、宮沢根白石線──あそこまで事業決定をして、今、事業を進んでおるわけですが、周辺住民の声として、そこまで供用開始されても、区役所にはどうしても、一方通行のところを行かないと若林区役所には行けない。これは住民の声として、通称私ども長泉寺通りといっているのでありますが、一高の角の交番所があるところまで、早く事業決定をして、そして供用開始してもらううと、あそこから右折もできますから、区役所にも、我々の私生活も含めた関連で、区役所にも早い時間で遠回りせずに行けるということでありますけれども、この宮沢根白石線の下、つまり長泉寺横町までの関係については、どうお考えですか。
63:
◯建設局長 当該ルート、路線につきましては、大変交通渋滞で問題となっているところでございまして、現在既にやっております事業も、大方、
用地買収が９０％までまいりましたので、来年から説明会に入りたいと、このように考えております。
64: ◯大内久雄委員 最後でありますが、宮沢根白石線の、つまり狐小路尼寺線、そこからの南の方については、一部、南鍛冶町のところを、
都市計画道路の分として、
用地買収をしておるわけでありますが、狐小路尼寺線からの南側については、今後どう進めていかれるのかをお聞かせいただいて、私の質問を終わりといたします。
65:
◯建設局長 狐小路尼寺方向にかけて、大変交通渋滞をしておるところでございまして、一定の区間、まずは長泉寺横町までを延伸させまして、逐次、一定区間の
用地買収が進んだ段階で次の区間に入っていくと、こういう手順になっていこうかと思います。
66: ◯加藤栄一委員 平成３年度一般会計のうち第８款の土木費について、お伺いします。
初めに、
都市計画道路、一般道路などの整備、促進についてであります。
まず最初に、
都市計画道路整備の基本的な方針についてお伺いします。
我が会派の政調会長の岡議員が、代表質疑の中で、この問題について触れられております。そして、その答弁の中で市長は、平成３年度の施政方針の重要な施策の中において総合交通体系の確立のため、
都市計画道路の整備率を平成１２年度までに６５％達成を目標に、用地の
先行取得については、平成元年度から先行買収基準により優先順位を定め、
先行取得の対象となる路線については、ローリングをしながら積極的に対応をするというふうに答えております。その結果、平成３年度におきましては、
用地取得を進めるために財政局に用地部、用地調整課、第一、第二、第三用地課を設けて対応し、平成５年度以降は、各局間の連携強化の体制をつくる旨を、今委員会においても答弁されております。それに従いまして、平成３年度におきましては、建設局におきましては、用地の取得状況は前年度よりどれほど進捗しておるのか、お伺いするものであります。
67:
◯建設局長 平成３年度の
都市計画道路の
用地取得の実績につきましては、土地開発公社に代行買収を依頼したものを含めまして、面積が６万４，３３１平米で、取得金額が１８１億６，６００万ということになっておりまして、平成２年度と比べまして、面積比で８８％、取得金額比で１４２％でございます。
それから、道路の新設改良費関係では、面積が１３万５，０７２平米、取得金額が４５億８，６００万ということで、平成２年度と比べまして、面積比で１１４％、金額比で１３０％と、こういったような状況でございます。
68: ◯加藤栄一委員 今、局長から言われたように、平成２年度に比べて平成３年度は面積比、あるいは取得金額においてオーバーしていると。しかし、この
用地買収に当たりまして、財政局と建設局とのいろいろな関係の中で、この問題を解決するために、
用地取得に対応されたと思うのですが、特にどんなところに問題があり、どんな努力をされたかを、お伺いしたいと思います。
69:
◯建設局長 御存じのとおり、
用地買収そのものにつきましては、財政局用地部の方にお願いをしておるところでございますが、それぞれの路線の担当者も一緒になって事業を進めておりますが、そういった中で、ここ二、三年の一番厳しい問題といたしましては、代替地の要求が一様にされるということで、地権者の対応について、大変いろいろ困難をきわめたといったような過程がございました。
その連携につきましては、全体計画につきまして、あるいは路線の性格、そういったものを路線の担当者はもちろんのこと、用地の担当者の方もしっかりと事業内容をつかみまして、地権者にお話をしていくといったようなことについて、特に力を入れてまいったような次第でございます。
70: ◯加藤栄一委員 ただいま局長から、
用地買収なり事業推進に当たりまして、両局とも一緒になってやっていったと。しかし、いろんな問題がありまして、なかなか進んでないと。前段に大内議員も言われたように、なかなか、やはりこういう事業を推進するに当たりまして、用地の問題が非常に解決しないところに、計画どおりに事業が進んでいないと言われているわけでありますが、そのような中で、道路がなぜ進まないかという中で、住民からすれば、どうしても早く進めていただきたいというような感情が非常に強いわけであります。特に
政令指定都市における都市計画は、仙台市の担う全体的な使命あるいは役割を踏まえて、地域ごとの機能分担を配慮しながら、動脈となる主要道路を整備しながら、そして自然環境、生活環境と自然との調和、あるいは長期的な将来を見通した住民の動向を見据え、そして産業振興、地域の活性化を図るなどを目的としながら、事業を進めていると思います。突き詰めて言えば、地区の特性を生かした住民の生活環境の向上につながるべきであると私は思うわけでありますが、この
都市計画道路の進め方について、局長はどのようなお考えを持っていらっしゃるか、お伺いいたします。
71: ◯都市整備局長 計画サイドと、それから、御質問の要旨では、整備ということでございますが、両方含めまして先生おっしゃるように、市域全体の中での重要な位置づけとか、それから
用地買収に入っていけば、そこの地域の住民の方々の何らかの口上──何せ通過交通というものに対する場合、地域の地権者と要望する方の、いわゆる総論賛成、各論反対という言葉には振り回される場合がございますけれども、やはり該当する方の地域環境の向上というものには、努力してまいりたいというふうに考えております。
72: ◯加藤栄一委員 今、都市整備局長が言われた、道路整備関係と地域の活性化を考えた場合、市長はいつも常に市民の側に立って行政を心がけて、地域の活性化を目指して、仙台の将来の発展を目指して整備をしていると言われておりますが、それを具体的に今後進めるためには、いろんな努力事項が数多くあるというふうに思うわけであります。例えば、地域振興策では世界的な政治経済事情の変転、あるいは環境保護関心の増大などに伴い、平成２年度仙台市におきましては、総合開発の計画の見直しをして、地域住民の将来の指向や価値観の傾向の変化、あるいは杜の都仙台のイメージというのを具体的に挙げて、いろいろ計画をなさいましたし、地域住民の流動による新しい地域づくりの関心の高まりが、非常に強くなっていると思うんです。そういう中で、こういう計画を進めていかなければいけないと思うんですが、そういう観点に立った場合、どうしても住民の協力が一番大事でないかと私は思うんです。この委員会におきましても、何でもかんでも行政側にお願いをするということも、よく言われておりますが、お願いするばかりでなくて、住民が協力するというような、そういう意識の高揚も前提になるというふうに私は考えるわけであります。ですから、今、住民が求め、そして、住民の主体性のもとに地域づくりを目指した活性化を図って、これに対して行政側が育成したり、あるいは援助する体制を築いていかなければいけないというふうに思うわけですが、再度、局長の御答弁をお伺いします。
73: ◯都市整備局長 住民の方の意識の高揚ということも御質問の中にございましたけれども、確かに地域の方々の御協力がなければ、我々としても全然仕事が進まないということは、百も承知しております。それで、これを理解してもらうために、我々、いろんな反対にもぶつかりますけれども、やはり地域住民の方々の意向を聞きながら説明会をし、そして、繰り返しその路線の重要性、全市的な価値観、そういうものを皆さん方に納得いくように、今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。
74: ◯加藤栄一委員 それで、こういう事業を進めるに当たって、粘り強く説得していかなければいけないと思うんです。しかし、説得の中にいろんな行政と住民の対立が出ると思うんです。ですから、その解決のためには、平素から住民のニーズを的確に把握して、それに対して行政側が十分に対応するような姿勢、また、道路をつくるにしても、いろんな開発をするにしても、そのつくるイメージを先取りして、計画以前の段階と計画後の内容を、それらの関係を住民に明確に内容を知らせるというような方法も、やるべきでないかというふうに思います。また、そういうような開発なり、道路をつくるにおいても、行政側はいろいろな環境アセスメントとか、あるいは計画アセスメントの実施をして、いろいろな対立関係をなくすようには努力しておりますが、その中で、やはり事前に手続なり、あるいは内容的にも、それらの道路を１本つくることについても、十分に計画を練って、それに基づいて説明を十分にしていくという体制を、もっと協力に進めるべきでないかというふうに私は思っているのですが、どうでしょうか。
75: ◯都市整備局長 先生おっしゃるように、将来のイメージ、この道路ができる価値観というものが、やはり一個人個人に返りますと、どうしても我が身かわいさで、いろんな問題が出ますけれども、やはり全市的な観点から、この道路の必要性というものを、十分認識しながら住民とともに、その仕事に努力してまいりたいというふうに考えております。
76: ◯加藤栄一委員 平成３年の１２月に、若林区沖野の道路の復旧工事について、苦情が寄せられたことが新聞に報道されているわけですが、やはりこのように住民が、いろいろな工事なり建築に対して関心を持ち、そして、いろいろな提言をしたいというようなことが非常に多いというふうに思うわけです。今回、若林区に住みよい若林区ということで、区内の約１００団体の中で、若林
町づくり協議会を結成して、マスタープランの作成などを行って、積極的にいろいろな道路なり
町づくりをしようというような提言をされているわけでありますが、今日、行政指導の
町づくりよりも、住民に主体性を持たせた
町づくりを中心にして、行政の援助と努力による計画達成が求められる時代になっていると思います。そして、行政の持つ巨大なノーハウを住民に生かしていくというような考えに立って道路をつくったり、
町づくりをするということが大事でないかというふうに思いますが、担当局の御意見をお伺いしたいと思います。
77: ◯企画局長 市民総参加の
町づくりが重要であるとの御指摘でございます。仙台市の
町づくりの基本姿勢は、市民総参加でございますので、私ども、総合計画の策定、あるいは実施計画の実施に向けましても、住民の意向が十分に酌み取られ、意見が反映するような態度で取り組んでまいったわけでございますが、今後とも区役所あるいは関係各局と十分な連携をとり、なおかつ、市民の意向を酌み取る、市民の御意見を伺うという基本的態度に立ちまして、進めていこうという気持ちでおります。
78: ◯加藤栄一委員 一応、今まで総論的なことをお話ししてきましたけれども、具体的に問題を提起しながら質問させていただきます。
平成３年度に道路新設改良費の中で、大和宮城線あるいは宮城川崎線の道路改良の予算が計上されておりますが、この路線が平成４年３月２５日、道路審議会の答申で、新国道４５７号の指定を受けまして、今回、一般国道に昇格になるわけでありますが、この９月の議会におきましても、市長はこの４５７号に昇格した後、建設省と協議をして、ルート及び整備内容を決定して、事業に着手したいというようなことを言われておりますが、この手順、対応は、どのようになされるか、お伺いしたいと思います。
79:
◯建設局長 国道４５７号につきましては、平成５年４月１日付で昇格をする予定でございます。これによりまして、県道大和宮城線と県道宮城川崎線の２路線が、本市域内では昇格をするという形になってまいります。
80: ◯加藤栄一委員 この道路は、御存じのように、一関、栗駒、岩出山、大和町、仙台、川崎、白石という、１６０キロにわたる路線でありますが、特にこれに関連して、いわゆる愛子バイパスが、平成３年度中に開通するわけでありまして、４８号線といろいろ課題になってくると思うんです。そのためには、その連絡道路の大和宮城線なり、あるいは宮城川崎線の道路を整備していかなければいけないというふうに感ずるわけでありますけれども、宮城大和線につきましては、平成３年度におきまして、
用地買収がどのくらい進んでいるか、お伺いしたい。
81: ◯道路建設課長 大和宮城線の大竹工区の平成３年度末までの
用地買収の進捗状況でございますが、おおむね４０％ぐらいでございます。
82: ◯加藤栄一委員 ４０％ぐらいを買収されているわけですが、今年の冬ですか、バス事故がこの路線の入り口において起きまして、いろいろ問題が生じたことがあるのですが、ここの入り口は、既に買収済みなっているのですが、なかなか工事を着工していないと。平成３年度におきましては、これは買収だけで、改良舗装という事業にまでは、入れない予算だったのでしょうか。
83: ◯道路建設課長 平成３年度の時点では、まだ買収のみでございましたけれども、平成４年度の１月以降に南側の部分を単独工事で行いまして、その西側の道路として今年度買収させていただいた部分は、５年度以降から本格的に工事にかかる予定にしております。
84: ◯加藤栄一委員 次に、秋保温泉愛子線の
都市計画道路の整備について、お伺いします。
この道路は、平成７年度までに
用地買収なり完成を予定、一部道路が着工されているのですが、肝心の愛子駅前の約３００メートルの地域が全く手をつけていない状態なんです。この間も地権者にいろいろ当たってみたのですが、５０メートル先まで道路が整備されているけれども、俺のところには全然話を持ってこないと。そして、いろいろな情報を聞いてみると、さも市の方で用地交渉に行って話しているのかと思ったら、この５年間は全く来ていないというようなことを言われて、せっかく目の先まで来て整備がされても、私たちのうちは、今後どういうふうに計画していったらいいかわからないと。ですから、市の方で早く交渉に来てほしいという方が多いのですが、この用地交渉については、どれほどなさっているか、お伺いしたいと思います。
85: ◯道路建設課長 この地区は、約３４０メートルほど、まだ残っておりますけど、その部分に関しましては、代替地等の問題もございまして、最近やっとめどがついてきた部分もございます。あわせまして、用地交渉につきましては、今後、用地課と連携プレーをとりまして、積極的に交渉にまいりたいと思います。
86: ◯加藤栄一委員 今回、道路新設費のうちの、不用額の９，１４２万のうち、この道路が、半分の４，５９７万をここの不用額で出しているわけです。今、課長が言われたように、代替地の問題なり、いろんなことがあるでしょうけれども、問題は年に一、二回、交渉に行っても、なかなかやはり用地の交渉というのはできないと思うんです。前段、大内先生も用地問題について、いろいろ触れられましたけれども、やはり一つの計画なり、あるいは将来のできた状況なりをはっきりと踏まえて、関係地権者に納得できるような粘り強い説得を、何度も行かないといけないのではないかと思うんです。それが一、二度、あるいは全く５年間も行っていないというのは、やはり執行部の仕事が忙しいせいもありましょうけれども、もっと粘り強い作業の進め方が大事ではないかと思いますが、局長、どうでしょうか。
87:
◯建設局長 おっしゃるとおりでこざいまして、権利者へは、足しげく通うのが基本ということでございまして、私どもも、さらに努力してまいりたいと、このように考えております。
88: ◯加藤栄一委員 先ほど、冬道の安全マップの問題で、宮城地区の距離数が入っていないという報告がされて、旧宮城町が無視されているのかなというふうにも思うわけですが、そうではなく、せっかく事業決定されているわけですから、ほんの３４０メートルぐらいの問題ですから、早く土地交渉をうまくして、この事業を進めていただくようにお願いしたいと思います。
次に、落合駅前線の整備についてであります。新国道４５７号線に認定されてくると、宮城大和線、国道４８号線、そして、川崎宮城線の連結になる中で、やはり落合駅前線が重要な位置を占めてくると思うんです。この駅前線につきましては、御案内のように栗生グリーンタウンの団地の中で、落合駅前線
都市計画道路が整備されて、その一部の２００メートルが、全く手をつけられていない状況になっておるわけであります。特に、合併建設計画におきましては、落合駅前の広場については、平成３年度において予算を計上することになっているのですが、どうなっておりましょうか。
89:
◯建設局長 落合駅前広場の整備につきましては、御案内のとおり北側の方に駅舎があって、お話しの広場は南側というようなことから、当然、南北の連絡通路について、地域の皆さんから強い要望もございます。そういったことについて、現在、ＪＲ側と話をするための資料について、整理、概略設計等を行っておるところでございます。
90: ◯加藤栄一委員 今、局長ですね、ＪＲに折衝するために、設計あるいは資料をつくっていると。で、平成３年度に私の会派を通して、予算要求した答えの中で、交通安全上からも必要であり、駅前広場などの整備と合わせて設置できるというような回答をもらっているわけです。しかし、依然としてここ二、三年、同じことの回答で、全く進展していないと。本当にＪＲと協議をしていかなければ、この駅前広場が手をつけられないのか、お伺いします。
91:
◯建設局長 この広場を南側つくりましても、北側に駅舎があるといったような関係から、当然、南北の連絡通路と広場の整備は一体ということに相なろうかと思います。最近、南側の方にも大変家が建ってきておりますので、ＪＲとしても駅位置につきまして、いろいろ考え方が、まだ最終的にはっきりしていない面もございまして、若干、交渉の前提が、なかなか決まっていないような状況でございますが、今後とも早く進めるように、ＪＲにも働きかけていきたいと考えております。
92: ◯加藤栄一委員 この地域は県営住宅があり、広瀬高校の通学者が、仙山線を利用して、在学中の半数以上が、市内の中心部や泉の方から来ていると。そして、平成６年度には、県庁職員の独身寮なり家族寮の高層住宅も建つというような状況になっており、今、ＪＲと折衝して、早い時期にと言われましたけれども、いつの時期をめどにして、ここの作業を進めていかれるのですか。
93:
◯建設局長 とりあえずは、年度内にもＪＲと折衝を始めたいと思っております。
94: ◯加藤栄一委員 いろいろ細かい問題を質問してまいりましたけれども、最後に、
都市計画道路なり、一般道路などの整備の促進のために、市長は基本的な考えの中で、整備促進のために用地部を設置しまして、用地部の機能を明確に発揮されるような姿勢で、関連局と連携をとりながら、体制強化を図っておるところでありますが、しかし、この用地部が設置され、今回の委員会の中でも財政局長が用地部を充実するために用地部の職員の増員とか、いろいろな問題を提起されておりますが、この用地部の職員は、その要望にこたえられるような人材を配置されるというふうに私は感じますが、しかし、こういう計画道路なり、あるいは一般道路を進めていくためには、やはり
用地買収がかなめでありますから、そのためにはどうしても部内各課の相互の連携プレーなり、あるいは事業全体を把握したり、情報の一元化などを取り組んでいかなければいけないし、そのためにもいろいろな課題が山積していると思うんです。で、用地部は、これらの課題をクリアして、初めて事業の達成がされるというふうに思うわけです。そのためにも、用地一つとってみても、用地の交渉に当たりましては、当局だけではなくて、やはり本庁、区役所、総合支所という、その連携の中で、住民に折衝して、そして、それなりの姿勢の努力が必要でないかというふうに感じますが、最後に助役さんのお考えをお伺いしたいと思います。
95: ◯藤堂助役 都市計画街路事業を進めるに当たりまして、御指摘のとおり、
用地取得というのは、大変重要な問題であると、私どもは、かねがね認識しております。その中におきましての、この用地交渉に対しての重要性、これについての体制はいかにかということの御指摘でございますが、この用地交渉の円滑化を図るためには、確かに、本庁、区役所、同時にまた事業部局と用地部局との連携強化、これは大変重要でございますので、今後、私どもといたしましても、この体制の強化はもちろんでございますので、こういったことも十分配慮してまいりたいと考えております。
96: ◯岡征男委員 私は、土木費等につきまして、数点質問をします。
初めに、都計街路に関しまして、
先行取得制度について質問をします。
平成元年に制定をされてから、この決算まで３年経過をしているわけですが、年々実績が上がっている。平成３年度は、鶴ケ谷荒巻青葉線の５カ所を初めとする６路線１２カ所、３億４００万円余の事業費を執行しているわけであります。それで、まず初めにお伺いをしますのは、この制度を平成元年に制定したわけでありますが、その際、対象とした路線数、延長箇所数についてお尋ねをしたいと同時に、これを定めた、この
先行取得制度の中に入れたその基準です。何を基準にして、この制度の中に入れたのか、この二つについて、まずお伺いをいたします。
97:
◯建設局長 優先順位計画におきましては、５年以内に着手が見込まれるもの、１０年以内に着手が見込まれるもの、それから、それ以外の路線と、こういうふうな分け方で、優先順位計画そのものをつくったわけでございます。
まず、５年以内の着手路線につきましては、全部で路線数で１９路線──路線全部というわけではないのですが、その路線の中のある一定の区間ということですが、トータル延べ延長で５年以内の路線が約１７キロでございます。
それから、１０年以内着手予定の路線は、１３路線で、１８．７キロでございます。
それから、この先行買収の基準でございますが、これらにつきましては、現在事業を着手としている次に、事業にかかれるのではなかろうかと、そういったような路線を選択いたしまして、それにはいろんな関連がございますが、基本的には、これはローリングをするときと同じような考え方になろうかと思いますけれども、公共交通輸送機関と
都市計画道路と相互に有機的に連携をして、十分効果が早期に期待ができる道路、あるいは区画整理事業、あるいは今回、
政令指定都市におきましては、区役所、一般的な
公共施設、そういったような事業との関連で、現在事業には着手してはいないけれども、５年以内に着手しなければならないといったようなこととを総合的に勘案をしまして、路線を選定してきたものでございます。
98: ◯岡征男委員 平成３年度決算時が本当なんでしょうけれども、トータル的にできていればいいんですが、これまででも結構です。制定をしてから今日まで、
先行取得制度で土地を取得いたしました路線数と箇所数、トータルの事業費はすぐわかると思いますが、事業費と、それから、ここが大事なところになりますが、対象件数の達成率です。元年度に制定をした中で、今までに対象となった件数の達成率も、お答えいただきたいと思います。
99: ◯大根田建設局次長 まず第１点の実績でございますけれども、元年度から本年の１１月２０日現在のトータルでいいますと３７カ所、事業費といたしまして、３６億４，３００万ほどになってございます。ちなみに、年度ごとに件数を申し上げますと、元年度４件、２年度７件、３年度１２件、本年度は現時点で１４件というふうになっております。
次に、先行買収した実績と達成率の件でございますけれども、これを平成元年から５年度までと、６年から１０年までに分けてみますと、先ほど申し上げました３７件については、５年以内が２１件、１０年以内が１６件という内訳になるわけでございますけれども、ここで先生がお話しございました達成率というのは、実はその区分けが２万５，０００分の１の図面で指定をしてございまして、件数については極めて把握しにくいといいますか、現実的に不可能でございます。そこで、仮に標準的な道路で５００メートル断にした場合に、何件ぐらいの該当になるかということを、モデル的に試算をしてみました。ちなみに３６メートル幅員の道路で、延長５００メートルの中にある個数を２，５００分の１の地形図から拾いますと、約７５件になります。これを逆算いたしますと、１件当たり約２４０平米というふうに換算をいたしまして、これで先ほど先生がおっしゃいました達成率といいますか、それをこういった仮定の上での計数を出してみますと、いずれも１％前後という状況でございます。
100: ◯岡征男委員 達成率を算出をする基準が、モデルケースからということでありますから、正確でないのは結構でございますけれども、しかし、達成率はいずれも１％であるという、大変非常に低い達成率になっていることは事実であります。それで、私はこういった制度を新しく設けた際に、該当する地域、今おっしゃったように、既に元年には該当する路線も区間も延長も、すべてわかっているわけでありますから、その対象者への周知といいますか、こういう制度でできましたという、こういう周知は一体どのようにいたしたのか、あるいはいたしているのか、ここをちょっとお尋ねをいたします。
101:
◯建設局長 実際的には原則として、こちら側が積極的に周知をするというようなことは行ってございません。
102: ◯岡征男委員 私の言いたいのは、せっかく新しい制度としてこれを導入をし、つくったわけです。しかし、現実ながら約４年近く経過をした中で、達成率は１％ということは、やはり今お答えにありましたとおり、周知が徹底をしてない、非常に苦しんでいる住民の皆さんが、この制度そのものをわからないでいる人たちがいるわけです。周知をしないということは、だれかからお話を聞くとか、あるいは困って区役所に飛び込む、あるいは本庁に飛び込むとか、こういう方たちだけになるのかなと。では、現実に今、この１％を実績として出てきたわけですが、この１％の人たちは、どういう経過で買収に応じたのか、これをお伺いいたします。
103:
◯建設局長 これは、御本人たちが権利者となっているときに、
都市計画道路にかかっているということを御存じだと思うんです。そういった際に、一つには、近々家を建てたいのだけれども、まだまだ先なのか、近いうちに事業化されるのかといったようなことを聞きに来られる方もございます。それから、第三者に相談をして、役所に相談に行ったらということで、漠然と、事業化はされていないけれども、先に買ってくれるわけにはいかないかというふうなことで、見えられる場合もございます。それから、建築確認のことで、建築審査課等に相談に行って、そこで、近々事業化されそう、あるいはこれは比較的早い方の部類に入っている路線ということで、一応、道路部の計画課の方に行ってみてはといったようなケースが、比較的多いようでございます。
104: ◯岡征男委員 この都計街路の目標年次も設定されて、これを達成していく中において、先ほどの、ずっとこの質疑の中でも、いかに土地の
先行取得が大事かということは、既に明らかであります。にもかかわらず、市民周知をしてないということは、何と言ったらいいか、どういう理由があるんでしょうか、周知のための経費の問題なのか、あるいは余り財政が厳しくて、いっぱい来たら買うのに困るとか、いろいろあくまでもこれは私の推定でありますが、せっかくのいい制度を、その辺はどういうことでしないのか。私は、不思議で仕方がないので、その辺を率直にお答えいただければと思うのですが。
105:
◯建設局長 私ども、事業化するときには、できるだけ補助制度に乗って、国の認証を得て、国の了解を得て事業化したいということで、事業にかかっていくわけでございますが、そういった際に、５年以内に着手する見込みというふうになっておりましても、実際には７年かかってみたり、あるいは５年の前半なのか、後半なのかといったことにつきましても、
パンフレットあるいは積極的な説明会に入ってしまいますと、非常に権利者の方は、何年度からと決めてしまうような場合があって、時期がずれ込みますと、大変御本人にも迷惑がかかってしまうというふうなことで、見えられた場合には、こういうこともありますということで、丁寧に前後の関係の道路等について、説明をしておるつもりでございます。また、積極的に地元に入って説明会といったようなことになってきますと、この際だからということで、財政的な問題もございます。
106: ◯岡征男委員 事業の着手、これは想定の事業年度が社会情勢の変化等によって変わるので、そういう着手の説明会等はまだしも、これは
先行取得でありますから、あくまでも、例えば５年以内、１０年以内に事業着手を想定した中での、せっかくの
先行取得制度ですから、私は、やはり大いに市民周知を図って、多くの方々にこの制度を活用していただくと、こういうことが極めて事業推進のためにも大事ではないのかというふうに思っております。それは、それでいいです。
それから、本会議でいろいろ御質問した中での趣旨は、今、加藤委員さんがおっしゃっていただいたので、それから踏まえて、局長はこの制度をローリングを行うと、この制度をさらに現実のものに対応していくために、なおまた、事業を促進するために、初めてのローリングを行うという方針を明らかにしておりますけれども、そのローリングの具体的な、どのようにローリングするのか、いつ、ローリングの元年とするのか、これについてもお願いします。
107:
◯建設局長 この優先順位計画は平成元年につくったわけですが、実施計画は平成２年からスタートしたということで、現在４年目に入っておりますが、来年から新しく実施計画が、また３年スタートいたしますので、このローリングの時期につきましては、実施計画の際に３年ごとを原則としてローリングを行っていくというのが、基本的な考え方でございます。また、ローリングに当たりましては、１０年から５年に入ってくるもの、それから、１０年以内にも入ってなかったもの以外の路線からも、場合によっては関連道路需要の兼ね合いによりまして、早期に着手する必要があると認められるものについては、５年度に入ってくるものもございます。そういったことで、緊急性、関連道路、あるいは一般的な公共需要、学校等の関連から道路の整備が必要だと、せっかくやるなら
都市計画道路しか考えられないといったようなこと等々、緊急性を特に重要視して、このローリングをしてまいりたいと考えております。
108: ◯岡征男委員 いつローリングするかというのは、今年度中にやるということですかね。そういうふうに理解してよろしいわけですね。そのローリングをする際に、先ほどの達成率に戻るんでありますが、１％の達成率というのでは余りといえば余りなものですから、これは財政当局とよくよくお打ち合わせをいただき、達成率を高めるような努力の中での、見込みのある中でのローリングという形で求めていきたいと思うんでありますけれども、あまり求めてばかりいてもあれでありますから、建設当局も市民のそういった相談には、大変積極的に対応している部分もあるんですね。租税特別措置法を適用するために市道認定をするとか、都市計画法の５５条の指定をして、５，０００万控除を受けられるように努力をしながら、
先行取得に当たっているという努力は評価をいたしているわけでありますが、そのローリングは、そういう実施達成率を上げるためのローリングだという方向で、早急に御検討いただきたいと思います。
これに関連して、これからは財政局にお尋ねをいたします。まず、市長答弁の中で、補助事業費の確保を図るとともに、地方特定道路整備事業、臨時道路整備事業等、地方交付税と起債による事業推進制度の一層の充実を国に働きかけていく必要があるというふうに言っているわけです。私も余り詳しくないものですから、中身はどういうことで、そして見通しは何らかの成算があって、このように言っているのか、あるいはごく一般的なことをお話しをしているのか、この辺について御回答をお願いいたします。
109:
◯財政局長 市長答弁で申し上げましたことについて、内容を御説明申し上げます。まず、補助をとることが第１でございまして、しかしながら補助をとると申しましても、現在のような国の財政事情のもとでは、国庫補助金の街路関係の総額自体が伸びていかないという状況でございますので、最近それを補完する制度が登場しております。具体的に申し上げますと、委員御指摘の地方特定道路制度、これはどういうものかと申しますと、従来建設省におかれましては、補助対象となる事業部分について、単独事業を入れるということは大変忌み嫌っておられましたけれども、平成４年度からは、補助対象事業であっても緊急整備が必要であるものであるならば、補助事業が６の割合に対して、単独事業を４入れる。その際の単独事業を４入れるものに対しては、普通交付税措置によりました国庫補助とほぼ同等の措置がされるというものでございます。これにつきましては２年間の臨時措置ということでやられております。私どもといたしましては、この内容につきまして、まず２年間の臨時措置というものについて、３年後においての国庫補助が大幅に伸びるような状態であるならばともかく、そうでないのであるならば、この２年間ではなくて、もう少し期間を延長すべきではないかというふうに考えております。
また、２点目といたしまして、６対４という比率が厳格に守られている面がございまして、ここはもう少し弾力化していただいてもよろしいのではないか。例えば、補助事業が３に対して単独事業が７というふうなもので緊急整備を進めていくというふうな形を行ってもよいのではないかというふうに考えているところでございます。
次に、臨時道路整備事業債でございますが、道路については、通常道路目的財源、一般財源を充当することになっておりまして、起債というものは原則は認められないわけでございますが、事業量を大きく行うところについては、臨時道路整備事業債という起債を起こすことが認められております。この起債につきましては、従来償還については一切の交付税措置はなかったわけでございますが、平成３年度からは元利償還費のうちの３０％、これが普通交付税によって措置がされるという形になっております。我々の考えておりますのは、この３０％の措置率、これをもう少し引き上げられないかということでございます。見通しでございますが、従来正直なところを申し上げますと、霞が関の各省庁というのはどうしても縄張り争いがあるところでございまして、なかなかそう自分の縄張りは人に渡さないという傾向がございましたけれども、少なくとも最近におきましては、そのようなことではなくて、豊かな国民の暮らしをつくっていくためにはそれぞれ連携をしていかなければいけないというふうな形で、その証拠が地方特定道路制度でございますとか、いろいろなところにあらわれているわけでございます。ですので、そういう面から申しまして、少なくとも現在建設省等の情報をとってみますと、第１１次道路５計を策定するに当たりまして、やはり国庫補助には限りがある以上、地方単独事業にも相当の役割を果たしてもらわなければいけない。やはり、それに対しての一定の措置が必要であろうというふうな形での考え方にだんだん傾いてきているというふうに聞いておりますので、その点では実現の可能性はかなりあるのではないかと考えます。なお、臨時道路整備事業債、これは私的なことを申し上げて大変恐縮でございますが、私が自治省にいるときに、この制度創設と申しますか普通交付税措置を始めた際のチームの一員だったわけでございますけれども、まず初めは３０％からスタートをして、その後事業実績等も見ながら引き上げていこうというふうな形でスタートした制度でございますので、これについては、引き上げというものも若干時間はかかるかもしれませんが、有望であろうと考えている次第でございます。
110: ◯岡征男委員 ただいまの財政局長の話の中でも、地方特定道路のやつは、たとえ２年間の臨時措置であれ、平成４年度からこれが行われることは事実でありますから、これを積極的に活用していくという努力をやはり建設当局並びに市当局に強く求めていきたいと思います。
それから、この
都市計画道路の中で、２０年以上線引きをされて、長い間放置をされていたそういう予定地にいる人たちのために、新たに財政当局に固定資産税及び都市計画税の軽減措置の検討を命じているという答弁がございました。具体的にどのような指示を受け、またどのような方向で検討を始めているのか、該当する人たちにとりましては大変朗報であるものでありますから、どういう方向なのかお尋ねをいたしたいと思います。
111:
◯財政局長 都市計画施設予定地における固定資産税等の軽減措置でございますけれども、御承知のように、都市計画施設の予定地となりました土地につきましは、利用規制がかかります。したがいまして、その利用規制が著しい場合については、固定資産の評価額について割り落とすことが適当ではないかというような観点に立ちまして、市長から指示をいただいているものでございます。これにつきましては、具体的に予定地にある場合につきましては、自治省の税務局の通知におきましては、それが著しい場合、３割までを限度として固定資産の評価替えの際に評価額を割り落とすことが可能である、そのように行って差し支えないというふうな通知もございますので、それに沿って行うことが適当かというふうに我々思いまして、その方向で検討をしているところでございます。ですので、具体的に申し上げますと、次の評価替えは平成６年度でございますので、平成６年度にこのような施設予定地の土地につきましては、どのくらい予定地にかかっているか、お持ちの土地が全て街路等の用地となるという場合だけではございませんで、一部がかかるという場合等もございますんで、それらに形態に応じて３割を限度とする評価額の割り落としを行うべく、来年度にこのために必要な調査等を実施をしようということで、現在事務作業について検討をすすめているところでございます。
112: ◯岡征男委員 平成６年の評価替えで行う。簡単にいえば減免制度ではなくして、ですから軽減措置ということになるんだろうというふうに思うんでありますが、現在把握しているおおよそのところでいいんですけれども、検討を今しているんですから、それなりの概算で出ているんだろうと思うんでありますが、対象地の面積等、おおよそのものがわかれば。それから賢明なる財政当局ですからおわかりかと思うんですが、軽減される予想税額は一体どのくらいになるのか、お伺いをいたします。
113:
◯財政局長 現在検討しております軽減の対象となるであろうと思われるものでございますが、ほとんどが街路でございますので、街路について見ればほとんどいいだろうということで、今大ざっぱな数字を把握しておりますが、約筆数にして２万８，０００筆、面積にいたしまして８５０万平米程度、軽減の税額につきましては、先ほど申し上げましたように、どの程度かかっているかということも影響いたしますのでなかなか難しいんですが、およそ１０億から２０億の間、おそらく１５億程度ではなかろうかというふうに大ざっぱに把握しております。
114: ◯岡征男委員 市長が表明したわけで、該当地域の方々には大きな朗報ということで、トータルすれば１０億から２０億の間ということで、大変な金額になるわけであります。大変期待をされると思うのでありますが、今私の質疑の中で出てまいったんでありますが、平成６年には評価替えをする。これは直接土木費と関係ないんですが、質疑の関連ということでお尋ねをするんでありますが、６年には評価替え、すなわち固定資産税、都市計画税の税額の変更。もっとずばり言えば、上がるんではないかなというふうに思うわけです。地方税法上、固定資産の評価替えは３年に１度、前回は平成３年ですから次は６年ということでのお話だと思うんですが、一方こういう対象地域の方は非常に朗報であると同時に、一般の市民の皆さんから見れば、また両税が上がる。それなりに周知はしているんでありましょうが、そういう印象を持つだろうと思うわけです。ですから、土地の評価に対する国の考え方はどうなのか、具体的な基準等は示されているのか、あるいは急激な税負担の増加を抑えるための措置はどうするのか。やはり今からそういった面で、これと一緒に検討しているんだろうと思うんで、これもお伺いをいたします。
115:
◯財政局長 平成６年度の評価替えに関するお尋ねでございますが、既に国におきましては、昨年の段階で方針を示しております。具体的には現在固定資産の評価額、土地につきましては地価公示価格の２０％から３０％というふうなのが全国の実勢でございますが、これを７割程度に引き上げる。したがいまして、仙台市の例で申し上げますと、３．５倍になるというふうなものでございます。これは既に国におきまして決定をしているわけでございますが、しかしながらこの背景にございますのは、増税とかというものではございませんで、不動産の保有コストとして、社会的に負担すべきもののあり方ということについての国際的な観点からも含めた将来的な方向を見据えたものというふうに聞いております。したがいまして、増税が目的ではない以上、固定資産税の税額が急激に増加するということは国民生活にとって大きな打撃になりますので、そのようなことがないようにしなければならないということは、我々も国も考えているところでございます。具体的な方策といたしまして、前回平成３年度の評価替えにおきましては、住宅用地は評価替えを行っても本来の評価額に到達するのを５年間かける、従来３年間だったわけでありますが、それを５年間かけるというふうな措置が講じられましたが、平成６年度評価替えにおきましては、この５年間というのを１０年以上にするということが必要であろうというのが国におきましても考えているところでございます。また、課税標準の特例措置でございますが、現在固定資産税につきまして、住宅用地の場合、２００平米については、本来の課税標準の４分の１ということで４分の３は減免する。２００平米以上のものについては、２分の１を減免するというようになっておりますけれども、この課税標準の特例措置についても４分の１、２分の１をさらに引き下げるということで、税額を減らすということが必要であろうと。それから、同じく課税標準の特例措置につきましては、都市計画税については存在しないものですから、これをやはり同様の特例措置を設けなければならないであろうというように、これこれいろいろな方策を講じまして、仙台市の場合では３．５倍までいくわけでございますが、少しでもこれを緩やかななだらかな傾斜にいたしまして、税負担がなだらかな増加になるようにというふうな形で、国において検討をしているところでございますし、また我々といたしましても、このようなことについてぜひとも必要であるので、それを強力に講じるよう、自治省等に対して働きかけているところでございます。
116: ◯岡征男委員 ３．５倍になる激変緩和等はあるんでしょうが、大変な問題でありますが、これはまた本決算に合いませんので、別の機会に論議をさせていただきたいと思います。
次は、仙石線の立交化事業につきまして、お伺いをいたします。全体の事業費は６０４億、平成３年度の決算からもう少し入った実績でありますが、実績は約２００億弱でありますから、残事業費は現時点で４０６億あるわけですね。その残事業費の大ままかな内訳はどうなっているのか。そしてまたもう一つは、国庫補助の推移ですね、幾らだったのか。事業主体が仙台市になった平成元年からの国庫補助の推移についてもお願いします。
117:
◯建設局長 全体事業費６０４億ということで、実績が１９８億、残事業は約４０６億ということですが、工事費が３６４億、用地補償費が１２億、事務費その他ということでございます。それから、従来からの補助事業として、平成元年度が１５億４，８００万、平成２年度が１６億４，８００万、３年度が１９億８，４００万、４年度が２７億ということでございまして、来年は、できれば２６億ぐらいをぜひとも確保したいということで話をしているところでございます。
118: ◯岡征男委員 来年の意気込みまでも御答弁をいただきまして、ありがとうございます。その中で、大変一番難しいのが残事業。また、これまでの事業の中でも一番難しいのが、
用地取得の問題ですね。それに対して、当局は大変な努力をしてきたのは認めるわけでありますが、今言った用地補償費の残っているのは約１２億、額にしてはそうでもないように見えますが、なかなか困難な地域が残っているんだろうと思うんですが、その主な場所、面積はどの程度ありますか。
119:
◯建設局長 宮城野一丁目地区で１００平米ほど、２人の地権者。宮城野二丁目で８名の方、補償物件が５棟、用地が８５０平米ほど、それから銀杏町で１，４５０平米、補償物件が６棟といったようなところでございます。
120: ◯岡征男委員 私が、残事業費とか用地の問題とか国庫補助の問題をお聞きをしてまいったのは、局長は本会議の中で、平成７年度の完成に向けて全力を尽くすというお話でありますが、私はこういった現状を見ても７年度完成は極めて難しいのではないかということをお話ししたいわけであります。なぜ改めて聞くかといいますと、東西軸交通の問題と関連がありまして、どうも過去ずっと前から１．２キロの東西線のときからの話でありますけれども、平成７年度、すなわち１９９５年という数字がひとり歩きをしているんですね。どうも仙石線立交化事業といつも密接な関連があってですね、そういう経過をたどってきている。そういうことがあるものですから、平成７年度の完成というのにみんなそれに合わせて言っているという実態があるので、その本体である仙石線立交化事業が、７年度完成は本当に難しいでしょう。もうその辺はきちんと見直したらどうなんですかと。そうすればあらゆる面でほかの事業も、きちっといろいろなスケジュールがはっきりしてくるのではないかなという、そういうつもりでお伺いをしているんですが、また答弁が平成７年度完成に向かって努力しますと言われるといけないので、それでは完成時期のおおよその明確化はいつごろはっきりするのですか、このようにお聞きをいたしますので、よろしくお願いします。
121:
◯建設局長 完成年次に向けましては、財政的な問題もいろいろございますが、時間的、物理的、あるいは客観的な
用地買収の状況、地権者とのいろなん兼ね合い、それから土木工事等々の現況からいきますと、一、二年以内にめどをつけたい。それについて言及をしたいということでございます。
122: ◯岡征男委員 平成４年も終わりですから、２年というと平成７年になってしまいそうでありますが、できるだけこれは明らかにしていくべきだと思っております。それではこの仙石線立交化事業に関連をいたしましてお尋ねをいたしますが、本会議の質問で、新駅の費用負担が自治省承認の見通しとなったということを財政局長はお話をいたしております。それは、どのようなルールといいますか、どういう具体的な理由というんですかね、そういうので認められることになったのか、具体的にお話をいただきたいと思います。
123:
◯財政局長 これは地方財政再建促進特別措置法第２４条第２項に準ずる承認という形になるわけでございますが、新駅を設置する場合のルールといたしましては、新駅の設置によります新規増加の費用、すなわち設置費用とその後の維持管理費用の総体でございます新規増加費用と、それから新駅の設置に伴って、新たにＪＲに入ってきます新規の増加収入、これはほかの駅から転入ではなくて、従来バスなどを利用されていた方々が、ＪＲを新たに利用されるというふうなものが一体どれだけあるかというのを比較いたしまして、その場合に新規増加費用の方が新規増加収益を上回り、ＪＲがみずからつくるということを求めるのは酷であるということが明らかな場合については、その費用について、地方公共団体が負担をするのを認めるというのが基本になっております。
具体的に仙石線の新駅の件でございますが、まず一番大きなポイントになりましたのは、新駅は東口駅か西口駅かということが自治省との折衝では問題となりました。これにつきましては、西口駅までの延伸及び西口駅の設置は連続立体交差事業として行われるものでございますので、それぞれの受益者が受益に応じて負担をするという建前のもとに費用負担がはじかれておりますから、そこについては、再建法が禁じております地方公共団体の寄附というものは存在しないということの了解をまず得ることができました。したがいまして、東口駅が新駅である。この東口駅を新たにつくることによる──まあ、これは実態としては存続でございますけれども、この東口駅の設置に伴う新規増加費用と、新規増加収益を比較して見た場合には、ＪＲにみずから設置をしろというのは余りに酷であるということは明確であるということでございます。これは西口駅と１キロも離れていない東口駅を設置するわけですので、数字を見るまでもなく、明らかでございますけれども、しかしながらその数字について算定いたしまして、自治省と現在協議を行っておりますが、現段階では自治省としては、この状況であるならば、基本的に承認できるというような方針で処理をしているところでございます。
124: ◯岡征男委員 ただいまの財政局長の中で、これからのことで重要なことが明らかになったのかなと、言葉を解して言えば、ＪＲに受益がない将来の収支予測がはっきりすれば、財政負担を地方公共団体が特別措置法にこだわることなくといいますか、言葉がちょっと適当でないのかもしれませんが、それに縛られることなく財政負担ができる。新駅の設置は可能だということなのかですね。これがまず一つです。また、そうすると仙山線、あるいは東北本線等に新駅を設け、都市交通として活用していく、これまでにももちろん幾つか仙山線もあります。今市民の間ではキリンビールの前とかいろいろな箇所が出てきております。こういったものについても、具体的にキリンビールとかそういったことではないんです。そうではなくして、都市交通として活用していくことを考えた場合に、これについての財政負担はできないのか。こういう点について、お伺いをいたします。
125:
◯財政局長 まず、第１点の仙山線等の在来線に新駅を設ける場合も、今回の新駅と同様のルールでございますので、新規増加費用と新規増加収益の関係でＪＲがみずからつくることは困難であるというふうに認められる場合には、市が費用について負担をするということはもちろん認められるわけでございます。したがいまして、第２点の御質問の、これを都市交通として位置づけて財政負担ということも考えられないかということでございますが、これは私の立場からは財源配分論の一つとして申し上げますと、確かにみずから新しい交通線を設置をすると、それから従来の在来線を活用するという観点からいきますと、御指摘のように在来線を都市交通として利用していくということは、財政の効率的な配分という観点からもぜひ検討をしてみるべき課題であるというふうに考えます。しかしながら、これは単に財源配分論だけでは恐らくうまくいかないと思っておりますのは、これについて私の立場から申し上げるのが適当かどうかはわかりませんが、それは鉄軌道というものに対する権限でございます。現在鉄軌道に対しましては、その設置、あるいはダイヤ編成等についても、すべて運輸省が専管的に行って所管しているというものでございますので、こういうことを考えますと、市がせっかく都市交通として位置づけまして新駅の費用負担を行いましても、ダイヤ編成等が住民の足として適当なものというふうになっていくかどうかは、市として全くそれに対して関与はできないという状況でございますので、こういうふうに単に費用を負担するというだけではなくて、やはり権限の面でも、この運営等について、市の意向も反映されるようなシステム、このようなものを同時につくっていくのが、市民生活の向上という点では必要ではなかろうかというふうに考えている次第でございます。
126: ◯岡征男委員 大変、今の答弁でよく理解をいたしました。もちろん駅の設置の権限とかダイヤの権限が国にある。それを地方分権の一つとして、地方自治体にそういったものにもかかわることができるということになれば、そういった運動をしていくことはもちろん重要でありますけれども、非常にやっぱり財政問題が一つの今までのネックでありました。特に大きな問題でありましたから、例えば何と言うんですかね、駅をつくる際には、よくＪＲは出さない。ＪＲのかかわる部分は出すんでしょうが、例えば東照宮駅でもＪＲはフェンスか何かで２００万ぐらいの負担をした。地元が３，０００万ぐらいでしたか、これを一たん仙台市に寄附金として入れて、仙台市が支出をした。こういう形をとった。実質仙台市は１円も出していないわけですよね。地元負担で建てたということになるわけですから、それには何か理由があるのかどうか、制度そのものが最近変わったのか、そういったものも含めてお聞きしたいわけであります。これからの新駅設置には、せめてそういう必要性が極めてあれば、財政的な面では地方公共団体がこれを負担をしていくこともやぶさかではないといいますか、まあ認可を得られる。こういうふうに端的に解釈していってよろしいわけですね。
127:
◯財政局長 今委員がおっしゃられましたのは、東照宮駅のことであろうかと存じます。東照宮駅の場合につきましては、暫定的な駅というふうな性格も強かったようでございますが、新駅設置費用が３，３００万弱程度であったわけでございますが、それに対して先ほど申し上げました新規増加費用、新規増加収益の関係の算式で導き出される寄附限度額が、市が出してもいいというのは４７０万ほどしかなかったというふうな事情がございます。これは新駅をつくればある程度の新規増加収益、新しい乗客というのは生まれますので、新駅設置費用が余りに小さい場合には、こういうふうなケースも出るわけでございます。ですので、私どもといたしましては、現在の再建法に基づきます寄附限度額、例えば１億円出してもいいということになっているにもかかわらず、その１億円についてあえて住民負担を求めるというようなことは、地方財政法の趣旨にも反しますので、そのようなことを申し上げるつもりはございません。あくまで、東照宮駅のような場合には、それを市が出せるのが４００万しかないんだけれども、それを３，２００万出すためにあえて住民負担というふうな形で逃れざるを得なかったというふうな特殊事情でございまして、今後の方針といたしましても、あくまで寄附限度額の範囲内について、住民負担を求めるといったたようなことは、全く考えておりません。
128: ◯岡征男委員 次に、東西交通軸につきまして少しお尋ねをいたします。これは、私が本会議で言いましたとおり、３年度には大変ないろいろなことがありまして、大変重要な時期であったんですね。そのときの答弁に関してお尋ねをするわけでありますが、早期促進、言葉をかえれば早期実現と言ってもいいんでありますけれども、早期促進のために、東西交通軸について、財政制度、財政措置の面からは、本会議でちょっと触れられておりますけれども、これはどういう意味なのか、どう考えているのか。これをちょっとお尋ねをいたします。
129:
◯財政局長 これにつきましては、既に新交通システムの事業例はほかの地方公共団体でも少なからずあるわけでございますが、国の認可等を受けて開業しているほかの新交通システムの例を見ても、いずれも経営状況の厳しいものが多く、利子補給でありますとか、あるいは無利子貸し付け等の一般会計からの負担をもってやっと運営しているというふうなものが少なくないというのが現状でございます。そのような現状を踏まえますと、やはり大阪とか東京のような大都市の場合には違うとは思いますが、地方都市でこの新交通システムなどの普及を安定的に図っていくためには、そして仙台市において東西交通軸の建設促進を図り、その安定的な経営を図っていくということのためには、現在の財政制度をもう少し地方都市向けに改善をしないとよくないのではないか、そのような制度改善がぜひ必要なのではないかという問題意識に立ち、そのような働きかけを今後国に行っていく必要もあると考えておりますという趣旨でございます。
130: ◯岡征男委員 東西軸の問題の最後にお聞きしますけれども、促進に向けて、言葉をかえれば実現に向けての努力、これは財政当局は支援制度確立のためにさらなるバックアップをしていくということになるんだろうと思います。そういったことで、その今お話がありました、自治省が行っている地下鉄新交通システムに関する研究会を設けた。これが、東西交通早期実現に向けてのひとつのカンフル剤といいますかね、そういうのになり得る見込みがあるんでしょうかね。それから、担当局はもちろん需要採算性をにらんだ技術的な検討を現在進めているわけですね。これについても、やっぱりどのように早期実現にリンクするのか。市民が本当に期待を持っている、地域間格差をなくす、あるいは仙台市の大きなさまざまなプロジェクトを完成させる、あるいは仕上げていくために、今最大必要とされている東西交通軸に、今財政当局でこういう一生懸命やっている財政支援制度の改正とか運動、あるいは技術担当局がやっている技術的検討を含めた需要予測、あるいは採算性、こういったものはどのようにリンクするのか、この問題の最後にお聞かせをいただきたいと思います。
131:
◯財政局長 まず、第１点の方で自治省におきまして研究会を始めております。これは、地方公営企業の新展開等に関する研究会という名称でございますが、これの初回の会合が１１月３０日に開かれております。具体的な内容は委員が御指摘のように、地下鉄、新交通システム等の財政制度、あるいは財政措置をより充実強化することができないか、あるいはＪＲ等の交通体系と、地域の経営主体である地方公共団体との関係のあり方というふうなことを主眼に検討しているというふうに聞いております。今我々が持っている情報では、まずこの研究会の中で当面一番のターゲットとして置かれているのは、当面は地下鉄である。地下鉄をもう少し地方都市に普及するための財政制度の充実改善というふうなものがいかにあるべきか、それの検討成果を、平成６年度以降の国の予算なり地方財政計画に反映できないかという観点から進めているというふうに聞いております。
新交通システムの場合には、これに対する国庫補助制度などは、地下鉄との均衡をとるという形で基本的に設計されておりますので、我々の方から国の方に現在働きかけておりますのは、地下鉄だけをよくするのではなく、それとバランスをとっている新交通システムについても、やはり地方都市への普及、あるいは安定的な経営の推進という観点からの制度改善を、重点的なターゲットにしてほしいということを現在働きかけているところでございます。まあ、自治省の方といたしましては、それに対しては否定的ではございませんで、いい知恵があればいつでも乗るという姿勢でございますので、我々としても知恵を絞っていかなければならないというふうに考えております。
また、第２点の今後の担当局、財政局とのリンクのお話でございますが、やはり需要採算性に基づきます収支予測、あるいは技術的な面からの検討ということが、まず現状の財政制度における見込みということが、まず必要であることは間違いございませんので、それを行うと同時に、またそれとあわせまして、今申し上げました研究会等の場への働きかけを通じての財政措置、財政制度をよくするという観点から、ここまでやってもらえれば事業計画はここまでなし得るとか、そういう面でのドッキングが今度は必要になってくるとも思いますので、まだこの自治省の研究会は１１月末に始まったばかりでございますので、今すぐというわけにはまいりませんけれども、そのような財政制度の改善面からの事業促進に向けての両局の話のドッキングということが、近々必要になってこようと考えております。いずれにせよ、現状の財政制度はある程度前提とせざるを得ないことは事実でございますけれども、一方仙台市の現状というものを踏まえた場合の、より促進が図られるような、そのような財政制度面の話を含めた促進策、これについて関係局とよく協議してまいりたいと考えております。
132: ◯副委員長 暫時休憩いたします。
休憩 午後４時 ３分
再開 午後４時１９分
133: ◯副委員長 再開いたします。
委員長と交代いたします。
134:
◯委員長 副委員長と交代いたします。質疑を続行いたします。
135: ◯岡征男委員 私は最後に、私道整備事業についてお尋ねをいたします。これまでの質疑で、平成３年度全市ではこの制度で３１件、１億４，０００万ぐらいの事業が執行をされております。そしてまた明らかになりましたのは、年度内の受付数を年度内で処理し切れないという実態であります。そして、事業費の推移を見ますと、平成２年度から３年度の増は、わずか２６０万であります。こういった問題は財源措置の問題でございまして、この問題はさておきまして、私は２番目の制度の問題についてお伺いをしたいと思います。私は基本的にこの制度が下水道の私道補助整備事業と比較をした場合、やはり非常に制度上おくれているのではないかなという気がするわけであります。例えば、これは昭和４７年７月１日に制定をされて、補助率は１０分の６でありました。戸数は５０戸以上、延長は１００メートル以上、道路幅員は４メートル以上ということで、この制度が制定をされたわけでありますが、その後変遷を経まして、現在補助率は１０分の９、これは平成元年。これは端的にいえば合併効果でありまして、泉市の制度に倣ったということになるわけでありますけれども、例えば道路幅員は昭和５５年に４メートル以上を要しないこととした。こういうふうに一度改正をしたんですね。しかし、これがまた平成元年におおむね４メートル以上でないと該当をしないというふうに改正をし直したといいますか、そういうふうになったわけであります。そういった中で、今延長は昭和４８年に改正をしましたおおむね５０メートル以上というままであります。戸数は昭和５５年の１０戸以上が現在も生きているわけですね。最初は５０戸以上でしたから大分あれになったんですが、昭和５５年ですから、石井市長が誕生したのは６０年でありますから、随分昔の──私が議員になったのは昭和５８年でありますから、まあそのころですね。でありますので、私が最初にお聞きをいたしたいのは、道路幅員４メートル以上を要しないこととせっかくしたのに、またなぜおおむね４メートル以上にしたのかなということなんですね。これをまず最初にお聞きをしておきたいなと思うんですけれども。
136:
◯建設局長 合併時におきまして、仙台市が６０％、泉市が９０％の補助率であったわけですが、その内容をよく比較をしてみますと、旧泉市の場合は４メートル以上の道路で、市道に認定をする前に地元が１０％負担をして、そして９０％の補助をする。そして、その後認定をするというふうな経過があったようでございます。したがいまして、９０％にするときに、そこに合わせるといったようなこともございまして、仙台市とは同じ９０％、６０％の中身が実は随分違っていた経緯がございましたんで、９０％補助をする際には、旧泉市で扱っていた４メートルの原則といったものをまた復活させたといったような経緯がございました。
137: ◯岡征男委員 今下水道の問題を言いましたけれども、下水道は幅員が２．７メートル以上あること。こっちは４メートルです。それから、面している家屋については、下水道は５件以上あれば全額仙台市が負担。それが私道の方は１０軒以上であります。そして距離は、下水道の場合全然規定がない。たとえ１０メートルであってもこれはいい。道路の場合はおおむね５０メートル。最近ちょっと緩和して四十七、八メートルでもよさそうなことでありますけれども、５０メートルの私道というのはかなりのものでありまして、現実には２０メートル、３０メートルの私道が多いんですよね。それでお聞きするんですけれども、道路認定を受けた私道はどのくらいあるのか、あるいはこの制度に該当する５０メートル以上の私道がどれくらいあるのか、あるいは該当しない私道は一体おおよそ……。まだわからないですか。まだ整理したものが手元にないですか。じゃあ相当あるということだけは、これは事実なんですね。ですから、下水はこのような制度をつくっているわけですよね。ですから、道路を一応私道といえども認定をして家を建てさせているわけですから、やっぱり下水道と比べてそう遜色のない制度改正をやらなければ不公平ではないか、さっき誰かが言いましたが、大規模道路もそうでありますが、日常のそういった道路で大変困っているのもたくさんあるわけですね。ですから、皆ただにしろとか、そんなことではありません。やはり、下水とよく比較をしながらですね、適正な制度に改正をすべきではないか。下水はさらに利用家屋が２戸から４戸の間は８割市負担、２割自己負担ということもあります。こういったことと比較をしながら、建設局長にまとめて考え方をお聞きをして、質問を終わりたいと思います。
138:
◯建設局長 おっしゃるとおり私道に面しているがゆえになかなか市の方からのバックアップが得られないようなケースがあったり、あるいは幅員延長等々いろいろな事情で、要綱に適さない方があることにつきましては、私どもも承知してございます。したがいまして、特にお話のありましたように、５５年以降そういったことに対しての加味された要綱の改正がなされていないということにつきましては、さきほどのお話のように、
都市計画道路、あるいは一般道路事業で、市の方で負担をして事業をやっているのに比較をしまして、同じ仙台市に住んでいてなかなか生活環境の整備が向上となるチャンスはないといったようなことから、この中身につきまして、内部で若干議論を始めているところでございますが、年度内にまとめて要綱の改正を行いたいと考えております。
139:
◯委員長 次に、民主クラブから発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔佐藤嘉郎委員、郷湖健一委員、質疑席に着席〕
140:
◯委員長 順次、発言を願います。
141: ◯佐藤嘉郎委員 南方団地の策定費についてお伺いをしたいと思います。あの地域は１８町歩ほどあるわけでございますが、それを改築、建てかえということで、いろいろ平成３年度には検討されたと思いますので、それに関しまして御質問いたしたいと思います。まず、建てかえに当たりまして、基本的な構想、あるいは設計などをどう考えられたのかお伺いいたしたいと思います。
142: ◯都市整備局長 南方団地の基本的な設計、考え方でございますけれども、非常に広いところでございますので、全体的な考え、周囲の道路は非常に曲がりくねっておりますけれども、せめてその内部を区画整理的な感覚で配置を決めまして、高齢化社会とか車社会に対応するような住環境の整備をしていきたいというふうな基本的構想を持っております。
143: ◯佐藤嘉郎委員 局長がおっしゃったように、数箇所に分かれておりまして、広い団地でございます。現在は大変環境が悪化していると思われまして、地域の住民の方も大変苦慮している地域でございます。それで検討された中で、今多少答弁もありましたが、あの団地の環境整備をどのようにお考えになられたのか、例えば今の環境でいいますと、広場が少ないし、また緑もないし、感じた面では薄汚いというそのような面もございますので、そういう点いろいろと検討をなされたと思いますが、それについてお尋ねをしたいと思います。
144: ◯都市整備局長 先ほど御答弁申し上げましたように、高層化することによって幾らか空間ができ上がる。そこを配置がえすることによって区画整理的な街路もできるし、広場とか緑地とか、その中に配置してまいりたいというふうに考えております。
145: ◯佐藤嘉郎委員 次に、今局長が言われた道路でございます。やはりあそこの中は大変曲がりくねっておりまして、夜などに行きますと、なかなか目的の家に到達できない状況です。それで、１８町歩という面積でもありますし、団地が大きくは３カ所、小さくは４カ所にあるわけですが、それらのつながりといいますか、団地内の現在の狭い道路をどのように整備をして、人も自動車も何の心配もなく歩いていけるように計画検討されたのか、お伺いをいたしたいと思います。
146: ◯建築部長 南方団地の道路でございますが、御指摘にありましたとおり、現在複雑な形態が多分に残っております。これも今回の建てかえに伴いまして、周辺全体の交通事情を配慮し、団地内の道路計画を関係局と連携の上進めているところでございます。
147: ◯佐藤嘉郎委員 雨水排水の対策に対してもいろいろ検討をなさったと思いますが、例えばあの市営住宅の団地は、もともと水害を受けやすい地帯であります。それゆえに、現在でもじめじめした住宅もあるわけでございますが、地形的にはどうしてもあそこに水が寄っていくという地形であります。そのような点も考慮して、検討をなさっていると思いますが、私のそばの例を申し上げて非常に恐縮ですが、そばに５００坪ぐらいですか、そこにマンションが１棟できました。今までは水害をこうむったことはなかったところが、そのマンション１棟ができたことによって、５００坪から１，０００坪の農地が冠水をいたしました。これは中田町始まって以来の冠水でございまして、みんな驚いたわけでございます。そのように、この団地が１８町歩でございます。１８町歩といいますと、１，８００メートル四方ですね、これが整備されまして、現在は地下に浸透などいたしましても、大分排水はされますが、それでも雨水の寄る地域でございますが、これが完成されますと、周囲に水がそこからあふれ出しまして、周囲に漏れるんじゃなかろうか。完成されますと３，０００メートル四方ぐらいが冠水してしまうという状況になるだろうと思います。今でさえも水害に対して神経質なほど思っている住民から見ますれば、雨水の対策というものを真剣に検討をしていただきたいというふうに思いますので、その点どの程度まで検討なさったかお伺いいたします。
148: ◯建築部長 排水計画につきましても、御指摘のとおり、私どもも十分理解しております。これも団地の建てかえに当たりましては、それぞれの関係部局と協議いたしております。雨水流出の抑制検討策をこれからの基本設計、実施設計で十分行っていきたいと思っております。
149: ◯佐藤嘉郎委員 雨水対策についても、検討してきたということでありますが、やはりこういう地域的な問題は、地形等に詳しい地域の方々とも相談をなさって雨水の排水対策を考えれば、なお一層有効な排水対策ができると思います。何せこんなことを言いますと、優秀な学者の先生方に大変申しわけないんでございますが、先生方というのはなかなか立派な理論と経験をもって調査検討をなさるわけでございますが、例えば天気予報でございます。現在、技術と科学の域をきわめまして予報を出しましても、当たるも八卦、当たらぬも八卦でございます。天気予報もまだ１００％はいっておりません。まして、県北の方に雨が降っても宮城県には雨が降りますというそういう判断しかできないのでありますから、やはり地域によっては、あしたの夕方降るといっても、地域の方は、これは夕方ではない、午前中に降り始めると、雨の量も感でわかっています。どこそこに水がたまるかどうかもわかりますので、雨水対策についてはそのように地域の実情を篤と御検討していただきたいと思います。
それから、完成した時点での入居者の人数でございます。どれくらいを見込んでおられるのか、お伺いしたいと思います。
150: ◯建築部長 大分大きい団地でございまして、当面は四郎丸団地を完成することを目標としております。５年度あたりから建設に入る予定でございますが、戸数としましては、３１５戸程度を予定しております。
151: ◯佐藤嘉郎委員 ３年度ではそれぐらいの戸数を検討されたわけでございますが、いずれもっともっと人口がふえてくると思います。それに関連する市道とか都市計画街路なども計画されておりますが、それらについても検討なさったかどうかお伺いをいたしたいと思います。
152: ◯建築部長 当団地の幹線道路は、
都市計画道路に接続するように関係部局と協議の上設計しております。そのほか、先ほど申し上げました現在複雑になっております支線について、車路、歩道の区別、あるいは車の進入禁止等、公園の設置等、もろもろ含めて基本設計を検討しているところでございます。
153: ◯佐藤嘉郎委員 交通安全対策についてでありますが、
都市計画道路ができ上がりますと、二、三年というものどうしても事故が多発するというような統計が出ておりますが、そのようなところも検討なさって、交通安全対策に役立てているのかどうかお伺いをいたします。
154: ◯街路課長 御指摘の新規の
都市計画道路でございますけれども、供用前に事前に公安委員会、警察等と協議をしまして、各種の安全対策につきまして努めますとともに、供用後につきましても、対策漏れがないかどうか追跡するようにしておるところでございます。ただ、車ばかりではなくて、歩行者などにつきましても、不慣れな通行とか、逆に走りやすいところからくる事故を生じる可能性もありますので、今後、安全施設等の整備についてはもちろんでございますけれども、安全走行を促すようなソフト面の施策につきましても、さらに力を入れて入りたいと考えます。
155: ◯郷湖健一委員 まずもって委員長に申し上げておきますが、先ほど
開発指導要綱について、津田委員から質問がございました。なるべく視点をかえて御質問いたしますので、よろしくお願いします。
多くの各自治体が、秩序ある
町づくり、あるいは開発業者の土地開発による自治体負担分が大きくならないように独自の要綱を定め、開発を行う業者に対し義務づけ、指導している現状であります。現在２市２町の合併により仙台市の
指導要綱、旧泉市の
指導要綱と、一つの自治体に二つの
指導要綱がそれぞれ適用されて現在に至っているのが現状であります。また、その負担割合も大きな差異があり、合併５年目に当たる現状で、１自治体に二つの
指導要綱があるということは極めて不自然じゃないかというふうに思っております。そんな中で、この問題についていろいろと検討を進めておられるというお話を伺っておりますが、現在の取り組み状況につきまして、お伺いをいたしたいと思います。
156: ◯都市整備局次長兼指導部長 要綱を統一するということの作業の取り組み状況でございますが、現在、要綱改正検討委員会というのを設けております。これは関係する課、三十数課ございまして、その課長さん方で構成されている委員会、それから専門部会、これは実務担当者ということで、その同じ関係課の係長レベルで構成されている専門部会、ここでいろいろと検討しているところでございます。
157: ◯郷湖健一委員 参考までに
開発指導要綱の大ざっぱな中身を申し上げますと、まずもって開発をしようとするときに、現在仙台市は３，０００平米以上、その中で公園負担割というのがございますが、これはいずれも３％でございます。それから泉区内は１，０００平米。３，０００平米と１，０００平米の違いでございますが、小さい開発にも泉の方が負担が多いということになろうかと思います。それにさらにごみ負担金といたしまして、泉の
指導要綱によりますと、１世帯６万円を負担されるということでございまして、仙台市は負担がないということでございます。そういう中にあって、やはりこのような違いは、要するに今後の
町づくりにも大きな差異が出てくるのではないかというふうに私なりに理解をするわけでございますが、この件について、今後早急に一本化を図るべきだと思いますが、この時期等についてお聞かせをいただきたいと思います。
158: ◯都市整備局次長兼指導部長 先生おっしゃるように、二つの要綱には負担とか適用の面積とかで非常に差がございます。したがいまして、これを統一するということを検討しているところでございますが、それぞれの要綱には歴史的な背景と申しますか実績もございますので、いろいろ分析して検討しているところでございます。実施の時期といたしましては、平成５年度中には改正したいということで鋭意努力しいているところでございます。